平成１６年度当初予算に係る『ＩＴ活用型経営革新モデル事業』の公募

平成１６年３月２３日
産業企画部情報政策課

　関東経済産業局では、平成１６年度の「ＩＴ活用型経営革新モデル事業」の公募を３月２３日（火）から開始 しました（４月２３日（金）１７時まで必着）。

中小企業庁では、中小企業の経営革新を促進するため、中小企業者又は中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアムが実施する地域でモデルとなりうるＩＴを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究事業（事前調査研究事業）及びそれらの開発・導入事業（経営革新支援事業）に係る経費の一部を補助する「ＩＴ活用型経営革新モデル事業」を平成１４年度から実施しております。

　平成１６年度も当局において、下記の要領で本事業の公募を実施いたしますので、お知らせいたします。 （※公募説明会は終了しました）

　　　記

（１）公募期間　　平成１６年３月２３日（火）　　～　　平成１６年４月２３日（金）１７時（厳守）

（２）当局における受付対象者
　 補助事業の主たる実施場所が当局の管轄地域である事業者

　　　　※当局の管轄地域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
　　　　　　 新潟県、山梨県、長野県、静岡県です。

（３）事業の目的
　 中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアム又は中小企業者が実施する以下の事業に対し、国が経費の一部を補助することで、その成果の普及活動を通じて、中小企業のＩＴを活用した経営革新を図ることを目的とする。

①事前調査研究事業
　 経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業

②経営革新支援事業
　 地域でのビジネスモデルとなりうるシステムの開発・導入を行う事業

（４）交付の対象

イ．補助の対象となる要件
・補助対象者が、中小企業者並びに構成員の３分の２以上が中小企業者のコンソーシアムであること。
・補助対象者が、経営課題を持ち事業成果を自らが活用するものであること。
　 ※事業成果を専ら他社に販売したり、ＡＳＰ事業等に活用することを目的とするものは対象となりません。
・補助対象者が財政的に十分な事業実施能力および体制を備えていること。

ロ．補助金額・補助率・事業実施期間
・補助金額
　 事前調査研究事業については１件当たり１００万円 ～ ５００万円
　 経営革新支援事業については１件当たり３００万円 ～ ３,０００万円
・補助率　　補助対象経費の１／２以内
・事業実施期間　　交付決定日～平成１７年３月３１日

※くわしくは公募要領をご覧ください。
　 公募要領（当局提出用）はこちらから　　 ＰＤＦファイル
　　 ＭＳ－ＷＯＲＤ版
　　 一太郎版

お問い合わせ先　　　情報政策課　　℡０４８（６００）０２８２