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中小企業のためのIT活用事例・投資促進税制説明会

終了いたしました

さいたま新都心におきまして、11月20日(木)に約300名のご参加者を得て開催いたしました。
多数の方々のご参加をいただき、誠にありがとうございました。

 

中小企業のためのIT活用事例・投資促進税制説明会

開催のご案内

平成 15 年 11 月
関 東 経 済 産 業 局
産業企画部情報政策課

 
  平成15年度税制改正において、経済活性化に向けた税制改革として「IT投資促進税制」が創設されました。 
  「IT投資促進税制」は、IT投資を税制面から支援することで、企業全体の事業の効率化や付加価値の向上など、我が国産業の競争力を強化するため、ソフトウェア、ハードウェアの双方の投資について、取得価額の10%相当額の税額控除と取得価額の50%相当額の特別償却との選択適用を認める制度です。

  このたび、経済産業省では、多くの企業の方に本制度を理解し活用していただくために、「IT投資促進税制キャンペーン2003」として全国9箇所で説明会を実施することとなり、関東地区では、11月20日(木)にさいたま市において「中小企業のためのIT活用事例・投資促進税制説明会」を開催することといたしました。
  当日は、IT投資を活用した業務の効率化や生産性向上等の経営革新への具体的取り組みとして、昨年度、国のIT活用型経営革新モデル事業を実施した企業などによる事例発表や、中小企業の方々の経営革新に役立つセミナーなどを併せて開催いたします。

  皆様のご来場をお待ちしております。
 

■■ 開催概要 ■■ 開催は終了いたしました

 1.日 時 : 平成15年11月20日(木)13:30~17:00  2.場 所 : さいたま新都心合同庁舎1号館 2階講堂 (埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)   ※会場へのアクセスマップ(関東経済産業局案内図)はこちら  3.内 容 :(変更する場合があります)  ●中小企業のIT化支援策について    経済産業省 関東経済産業局 情報政策課  ●IT活用事例発表(part1)    ・金属熱処理加工業の事例(多摩冶金株式会社)    ・製靴用材料・部材製造販売業の事例(株式会社村井)  ●IT活用のための税制支援について(IT投資促進税制)    経済産業省 商務情報政策局 情報政策課  ●IT活用事例発表(part2)    ・無線・情報通信機器製造業の事例(株式会社イーアンドエム)    ・建設業界の事例(財団法人建設業振興基金 情報化評議会)  ●これからのIT活用による中小企業の経営革新    日経アドバンテージ編集長 上村孝樹 氏  4.定 員 : 350名(定員になりましたら、申込受付を締め切らさせていただきます)  5.参加費 : 無 料   ■■ 参加申込方法 ■■  開催は終了いたしました

 下のフォーム又は下記の記載事項を明記の電子メール(kanto-josei@meti.go.jp )又はFAX(048-601-1289)にて、お申し込みください。
  なお、定員になりましたら、申込受付を締め切らさせていただきますのでご了承ください

参加申込みはこちらから ← 申込受付は終了いたしました    pe00098a.gif (1966 バイト)


【参加申込記載事項】← 申込受付は終了いたしました

関東経済産業局 情報政策課 あて
(FAX:048-601-1289)

「中小企業のためのIT活用事例・投資促進税制説明会」(11月20日開催)に参加を申し込みます。

(1)お名前(ふりがな)

(2)会社名又は団体名

(3)部署名

(4)役職名

(5)ご連絡先
   住所:〒
   TEL: 
   FAX:
   E-mail:

(6)ITコーディネータ(含むITC補)資格の所有の有無(有りの場合は、ITC認定番号も記載してください)

(受付済証は発行いたしません。定員を超えた場合のみご連絡申し上げます。また、当日は受付にてお名刺を頂戴させていただきます。)

■■お問い合わせ先■■
お申込み、お問い合わせは、右記へどうぞ  経済産業省 関東経済産業局 産業企画部 情報政策課
  担 当:田中和茂、田中裕、瀬戸正規
  TEL:048-600-0282(直通)
  FAX:048-601-1289
  E-mail: kanto-josei@meti.go.jp

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