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シェアリングエコノミー推進フォーラム
~シェアリングエコノミーで拓く地域のミライ~を開催します

スキル・時間・場所・モノなど有形・無形の遊休資産を共有する「シェアリングエコノミー」によって、地域の課題解決を目指す取組が増えています。地域でシェアリングエコノミーを自走化させるためには、自治体や住民、シェアリング事業者が理解し合い一緒に取り組むこと、 その実現のために、間を取り持つ「中間支援機関」の存在が鍵であることが見えてきました。
実際にシェアリングエコノミーに取り組む地域をロールモデルに、成功へのヒントをお伝えします。

概要

日時 平成31年2月22日金曜日 14:00~17:00 ※名刺交換会16:35~
会場 TRAVEL HUB MIX
(東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE 1階)
プログラム
  1. 14:00~14:10
    主催者挨拶・趣旨説明
  2. 14:10~14:30
    シェアリングエコノミー導入における「中間支援機関」に係る活用可能性調査結果報告
    株式会社パソナ
    地域でシェアリングエコノミーを長く自走化させるための仕組みとして「中間支援機関」に着目し、ヒアリングを実施。見えてきた「中間支援機関」が担う役割、期待される機能、自治体との連携、体制構築のポイントなどを報告します。
  3. 14:30~15:30
    シェアリングエコノミーモデル事例創出のための「出張講座」事例発表
    栃木県足利市(観光×スキルシェア)
    千葉県一宮町(観光×空間シェア)
    地域における社会課題の解決を目指してシェアリングエコノミーに取り組むために重要な、ステークホルダー間の意識統一や地域を巻き込んだ機運醸成を目的に、2地域で「出張講座」を開催しました。両地域の自治体側と中間支援機関側の両名に登壇いただき、出張講座の感想や導入に向けた地域の動きや反応、今後の展開などをお話しいただきます。
  4. 15:40~16:20
    総務省「シェアリングエコノミー活用推進事業」採択自治体による事例発表
    長野県北相木村(スペースシェア)
    大阪府池田市(ライドシェア)
    今年度、総務省の「シェアリングエコノミー活用推進事業」では全国14地域が採択され、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決や地域経済の活性化に取り組みました。多くの地域で課題となっている「低未利用スペースの活用」と「地域の足の確保」に取り組んだ2地域に登壇いただき、取り組み背景や、事業内容・成果、今後の展開などをお話しいただきます。
  5. 16:20~16:35
    平成31年度総務省支援施策「シェアリングエコノミー活用推進事業」及び「ローカル10,000プロジェクト」説明
    総務省 地域力創造グループ地域政策課
    各地域でシェアリングエコノミーの導入にあたり活用いただける31年度施策を、総務省ご担当よりご説明いただきます。
  6. 16:35~17:00
    名刺交換会
対象者 自治体、地域経済団体、地域金融機関、シェアリング事業者、観光協会・DMO、NPO法人、その他本事業に興味のある方 等
主催 関東経済産業局
後援 一般社団法人シェアリングエコノミー協会
協力 株式会社パソナ
定員 80名程度(事前登録制)
参加費 無料
申込方法 以下のメールアドレスあてに、下記の項目を記載のうえ送信下さい。
(1)氏名 、(2)所属先 、(3)連絡先(電話番号)、(4)参加動機
E-MAIL:kanto-jinzai@meti.go.jp

お問合せ先 

経済産業省関東経済産業局 地域経済部 社会・人材政策課 河野、秋山
電話:048-600-0274 FAX:048-601-1311

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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