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非上場株式に係る事業承継税制
(平成29年4月1日都道府県分権前の手続き)

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になりました。
 認定や報告等に関し、経営承継円滑化法による支援措置の適用を受けている方、または今後適用を受けようとしている方は、同日以降は制度適用のために必要な書類の提出や手続の相談につき、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課宛てにお願いします。


 都道府県分権(窓口の変更)前の手続きは下記を御参照下さい。

  1. 制度利用の流れ
  2. 申請様式及び添付書類

1-1.制度利用の流れ(贈与による事業承継)

平成25年度税制改正において、計画的な承継に係る取組に関する関東経済産業局長の事前確認が認定の要件から外れることとなりました。それに伴い、平成25年4月1日以後に認定申請する申請者は、事前確認を受けていなくても申請が可能となります。

【先代経営者から後継者への贈与後、贈与税の申告前までにすること】
贈与税の納税猶予制度の適用の前提となる関東経済産業局長の認定の取得

施行規則第6条第1項第7号の認定要件に合致することについて、贈与のあった年の翌年1月15日までに認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかりますので、贈与税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。
認定を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の14ページ以降を、申請書の記載方法については38ページ以降を御覧下さい。

【贈与税の申告期限後5年間にすること】
事業継続要件に関する関東経済産業局長への年次報告等

5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、贈与税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告をしてください。
これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。
特に、この5年の間に先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、相続開始から4か月以内に臨時報告が必要となります。
この5年間における認定取消事由については中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の67ページ以降を、各種報告書の記載方法については51ページ以降を御覧下さい。

【先代経営者(贈与者)の相続が開始した時にすること(任意)】
相続税の納税猶予制度への切替え要件に合致していることに関する経済産業局長の確認の取得

先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、後継者(受贈者)の猶予税額は免除されますが、贈与時の時価で相続があったとみなし相続税が課せられます。この相続税の一部について引き続き相続税の納税猶予制度を選択することが可能です。
この制度を引き続き選択する場合は、施行規則第13条第1項の確認要件に合致することについて、先代経営者(贈与者)の相続開始から8か月以内に確認の申請をしてください。確認の書面審査には2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに確認書を取得できるように申請してください。
確認を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の96ページ以降を、申請書の記載方法については99ページ以降を御覧下さい。

1-2.制度利用の流れ(相続・遺贈による事業承継)  

平成25年度税制改正において、計画的な承継に係る取組に関する関東経済産業局長の事前確認が認定の要件から外れることとなりました。それに伴い、平成25年4月1日以後に認定申請する申請者は、事前確認を受けていなくても申請が可能となります。

【先代経営者の相続が発生した後、相続税の申告前までにすること】
相続税の納税猶予制度の適用の前提となる関東経済産業局長の認定の取得

施行規則第6条第1項第8号の認定要件に合致することについて、相続開始から8か月以内に認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。
認定を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の28ページ以降を、申請書の記載方法については44ページ以降を御覧下さい。

【相続税の申告期限後5年間にすること】
事業継続要件に関する関東経済産業局長への年次報告等

5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、相続税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告をしてください。
これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。
この5年間における認定取消事由については中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の67ページ以降を、各種報告書の記載方法については51ページ以降を御覧下さい。

1-3.制度適用チェックリスト

制度適用に関するチェックリストです。平成25年度経営承継円滑化法申請マニュアルとあわせて御活用下さい。

2-1.申請様式及び添付書類(贈与税の納税猶予の適用の前提となる認定)

※いずれか使いやすい方を御利用下さい。

添付書類

2-2.申請様式及び添付書類(相続税の納税猶予の適用の前提となる認定)

※いずれか使いやすい方をご利用下さい。

添付書類

 

2-3.その他各種様式

事業承継税制の適用を受けている皆さまへ(新制度への移行手続きについて) 

平成25年度税制改正において、事業承継税制の要件緩和等が図られることとなりました。  
一部要件を除き、原則、平成27年1月1日以降の贈与・相続に適用されることとなっておりますが、既に事業承継税制の適用(認定)を受けている方も所定の手続きを取ることで、改正後の要件が適用されることとなります。  
以下、『新制度への移行手続きについて』(PDF:466KB)に改正内容が記載されておりますので、既に事業承継税制の適用(認定)を受けている方は改正内容をご理解頂いた上で、新要件の適用をご希望なさる場合には、『新制度適用希望申出書』(WORD:26KB)を作成の上、平成27年1月1日以降、最初に到来する年次報告書の提出期限までにご提出下さい(期限経過後は、新制度に移行することは出来ません)。
 また、新要件の適用を受けるためには、所管税務署に対しても、新要件の適用を受けるための手続きをとらなければなりません。手続きの内容は、国税庁のホームページ及び所管税務署でご確認下さい。

※新制度適用希望申出書作成上の注意

計画的な承継に係る取組に関する確認申請

現経営者の生前に後継者を確定し、自社株式や事業用資産を計画的に後継者に承継させることは極めて重要です。予め後継者を確定しておくことで、相続後の後継者の地位を巡る争いを防止できます。加えて、徐々に経営権を後継者に移転することで、社内や取引先・金融機関との関係も円滑に構築することが可能になります。
このような現経営者の計画的な取組について、関東経済産業局長の「確認」を受けることができます。

添付書類

確認申請書類作成例

計画的な承継に係る取組に関する確認を取得した後の変更及び取消申請関係

認定の有効期間中に必要な申請・報告関係

(WordとExcelの両方がある様式については、いずれか使いやすい方を御利用下さい)

  概要 申請・報告の時期 贈与 相続
年次報告 取得した認定について引き続き取消事由に該当しない事を毎年1回報告するもの 贈与税又は相続税の申告期限から1年毎の日を基準日として、その基準日の翌日から3カ月以内 年次報告書
(様式第11)
(WORD:41KB)(注1)


年次報告書(様式第11)(EXCEL: 32KB)(注1)

年次報告書類作成例(PDF:345KB)
年次報告書
(様式第11)
(WORD:91KB)(注1)


年次報告書(様式第11)(EXCEL:
31KB)(注1)


年次報告書類作成例(PDF:347KB)
年次報告書
 (様式第11)
(WORD:92KB)(注2)


年次報告書(様式第11)(EXCEL:32KB)(注2)
年次報告書
(様式第11)
(WORD:92KB)(注2)


年次報告書
(様式第11)
(EXCEL:32KB)(注2)

(新制度適用(注3))年次報告書(様式第11) (WORD:41KB)

年次報告書(様式第11)(EXCEL: 35KB)(注3)

年次報告書作成例(注3)(PDF:627KB)
(新制度適用(注3))年次報告書(様式第11)(WORD:40KB)


年次報告書(様式第11)(EXCEL:34KB)(注3)

年次報告書作成例(注3)(PDF:611KB)
随時報告 取得した認定について、取消事由に該当した場合に報告するもの(以下の場合を除く) 取消事由に該当した日の翌日から1カ月以内 任意様式 任意様式
経営承継受贈者又は経営承継相続人が死亡した場合に報告するもの 経営承継受贈者又は経営承継相続人の死亡の日の翌日から4カ月以内 随時報告書
(様式第12)
(WORD:90KB)
(注1)
随時報告書
(様式第12)
(WORD:91KB)
(注1)
随時報告書
(様式第12)
(WORD:96KB)
(注2)
随時報告書
(様式第12)
(WORD:92KB)
(注2)
(新制度適用(注3))随時報告書(様式第12)(EXCEL:34KB) (新制度適用(注3))随時報告書(様式第12)(EXCEL:34KB)
合併報告 吸収合併又は新設合併を行うことで認定を受けた会社は消滅するが、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社に対しその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの 合併効力発生日又は新設合併による新会社設立の日から遅滞なく 合併報告書
(様式第13)
(WORD:68KB)

合併報告書
(様式第13)
(WORD:69KB)

株式交換等報告 株式交換又は株式移転を行うことで認定を受けた会社は他の会社(完全親会社)の完全子会社となるが、その完全親会社に対してその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの 株式交換効力発生日又は株式移転による新会社設立の日から遅滞なく 株式交換等報告書
(様式第14)
(WORD:70KB)

株式交換等報告書
(様式第14)
(WORD:70KB)

臨時報告 経営承継贈与者が死亡した場合に報告するもの 経営承継贈与者の死亡の日の翌日から4カ月以内(平成27年1月1日以降に贈与した事業者及び新制度の適用を受けた事業者は8か月以内) 臨時報告書
(様式第15)
(WORD:91KB)(注1)


臨時報告書(様式第15)(EXCEL:32KB)
臨時報告書
(様式第15)
(WORD:92KB)(注2)


臨時報告書(様式第15)(EXCEL:32KB)
(新制度適用(注3))臨時報告書(様式第15)(WORD:101KB)

臨時報告書(様式第15)(EXCEL:33KB)
認定取消申請 取得した認定について、自ら認定を取り消されたい場合に申請するもの 随時          認定取消申請書
            (様式第10-2)
             (WORD:30KB)

経営承継贈与者の死亡により、相続税の納税猶予に切り替えて引き続き制度の適用を受けようとするとき
(申請期限:経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から8カ月以内)

※新制度に移行しない事業者の方は、こちらの申請マニュアルを御参照下さい。

各種申請・報告様式のEXCEL形式のものは、中小企業庁のサイトにあります。いずれか使いやすい方を御利用下さい。
(宛先が「経済産業大臣名殿」となっていますが、提出の際は「関東経済産業局長殿」に直して下さい。


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