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事業承継時の金融支援(平成29年4月1日都道府県分権前の手続き)

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になりました。
認定や報告等に関し、経営承継円滑化法による支援措置の適用を受けている方、または今後適用を受けようとしている方は、同日以降は制度適用のために必要な書類の提出や手続の相談につき、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課宛てにお願いします。


  都道府県分権(窓口の変更)前の手続きは下記を御参照下さい。

  1. 制度利用の流れ
  2. 申請様式及び添付書類

1.制度利用の流れ

先代経営者の死亡または退任により資金ニーズが発生したことに関する関東経済産業局長の認定の取得

施行規則第6条第1項第1号から第6号のいずれかの要件に合致することについて、認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかります。
認定を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(中小企業庁のサイトへ)の10ページ以降を、申請書の記載方法については13ページ以降を御覧ください。

認定を取得した後、会社または個人事業主の資金ニーズについては最寄りの信用保証協会へ、代表者個人の資金ニーズについては最寄りの日本政策金融公庫へ申込みをしてください。
それぞれの支援措置の内容は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル「金融支援」(中小企業庁のサイトへ)の8ページ以降に記載してありますが、それぞれの機関において別途審査が行われることとなります。

2.申請様式及び添付書類

添付書類

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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