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事業承継

事業承継とは、現経営者から後継者への事業のバトンタッチを行うことです。
事業の存続や承継に関する中小企業のお悩みに対応するために設置された「事業引継ぎ支援センター」及び事業承継支援施策について御案内しています。
事業承継には① 親族又は② 役員・従業員(親族外)への「承継」と、③社外への「引継ぎ」といったパターンがあります。「事業引継ぎ支援センター」では「引継ぎ」の専門家が事業引継ぎに係る課題解決に向けた助言、情報提供及びM&Aマッチング支援等を行っています。

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になりました。  
認定や報告等に関し、経営承継円滑化法による支援措置の適用を受けている方、または今後適用を受けようとしている方は、同日以降は制度適用のために必要な書類の提出や手続の相談につき、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課宛てにお願いします。

新着情報

事業引継ぎセンター

中小企業の事業の存続や承継に関するお悩みに対応するため、産業競争力強化法に基づき各県に「事業引継ぎ支援センター(以下、支援センター)」を設置しています。   
支援センターと相談窓口では、事業の継続や承継、売却・買収に関する御相談に専門家によるきめ細かな対応と支援を行っています。  
御相談については、費用は一切かかりません。また、支援センターは法律に基づいて設置された公正・中立な公的機関であり、御相談や支援の前後を問わず皆様の秘密を厳守します。

管内都県の事業引継ぎセンター一覧

 各都県の事業引継ぎ支援センターについてはホームページを御覧いただくか、以下までお問合せ下さい。

名(設置主体) 所在地 電話番号
茨城県事業引継ぎ支援センター
(水戸商工会議所)
水戸市桜川2-1-26 
アイランドビル3階301号室
029-284-1601
栃木県事業引継ぎ支援センター
(宇都宮商工会議所)
栃木県宇都宮市中央3丁目1-4 028-612-4338
群馬県事業引継ぎ支援センター
(公益財団法人 群馬県産業支援機構)
群馬県前橋市亀里町884-1
群馬県産業技術センター内
027-265-5011
埼玉県事業引継ぎ支援センター
(さいたま商工会議所)
さいたま市浦和区高砂3-17-15 
さいたま商工会議所会館4階
048-711-6326
千葉県事業引継ぎ支援センター
(千葉商工会議所)
千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館11階
043-305-5272
東京都事業引継支援センター
 (東京商工会議所)
東京都千代田区丸の内2-5-1 
丸の内二丁目ビル5階
03-3283-7555
神奈川県事業引継ぎ支援センター
(公益財団法人 神奈川県産業振興センター)
横浜市中区尾上町5-80 045-633-5061
新潟県事業引継ぎ支援センター
(公益財団法人 にいがた産業創造機構)
新潟県新潟市中央区万代島5番1号
万代島ビル10F
025-246-0080
長野県事業引継ぎ支援センター
(公益財団法人長野県中小企業振興センター)
長野市中御所岡田131-10
長野県中小企業会館3階
026-219-3825
山梨県事業引継ぎ支援センター
(公益財団法人 やまなし産業支援機構)
甲府市大津町2192-8
アイメッセ山梨3階
055-243-1888
静岡県事業引継ぎ支援センター
(静岡商工会議所)
静岡県静岡市葵区黒金町20番地の8
静岡商工会議所2階
054-275-1881
事業承継・引継ぎ支援センター
(中小企業基盤整備機構)
東京都港区虎ノ門3-5-1
虎ノ門37森ビル
03-5470-1576

非上場株式に係る事業承継税制

平成21年4月1日に、租税特別措置法が改正され、非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が創設されました。
この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除されます。  
この制度を選択する場合には、制度要件に合致することについて都道府県知事の認定を取得していることが前提となります。

事業承継時の金融支援

先代経営者の死亡または退任により事業承継をする際には多額の資金ニーズが発生する場合があります。
例えば、相続などにより分散した株式や事業用資産の買取り資金や、後継者が相続・贈与を受けた場合の納税資金が必要となります。また、経営者の交代により信用状態が低下し、取引先から支払サイトの短縮を求められたり、金融機関から借入れをする際に金利等の条件を厳しくされたりするなど、資金繰りが悪化する場合もあります。さらに従業員などに親族外承継を行う際には、この後継者が株式等を譲り受けるための資金が必要となります。
そこで、経営承継円滑化法では中小企業信用保険法の特例や日本政策金融公庫法の特例をなどの金融支援措置を講じています。

遺留分に関する民法特例

自社株式などの承継に関する遺留分による制約の問題に対処し、現行の遺留分の制度の限界を補うため、平成20年5月に成立した経営承継円滑化法に基づき、遺留分に関する民法の特例ができました。
この特例では、一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を経ることで、生前贈与された自社株式を遺留分算定基礎財産から除外することができます。また、生前贈与された自社株式を遺留分算定基礎財産に算入する際の評価額を予め固定することもできます。

本特例の申請窓口は中小企業庁となっています。以下の問合せ先までお願いします。

<問合せ先>   
中小企業庁 財務課   
電話 03-3501-5803(直通)

関係リンク

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