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遺留分に関する民法特例

 自社株式などの承継に関する遺留分(※)による制約の問題に対処し、現行の遺留分の制度の限界を補うため、平成20年5月に成立した経営承継円滑化法に基づき、遺留分に関する民法の特例ができました。
 この特例では、一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所要の手続(経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可)を経ることで、生前贈与された自社株式を遺留分算定基礎財産から除外することができます。また、生前贈与された自社株式を遺留分算定基礎財産に算入する際の評価額を予め固定することもできます。

※遺留分:相続人のうち配偶者や子などに最低限の相続権を保障するもの。民法で規定されており、遺族の生活保障や相続人間の最低限の公平の確保が目的で、分配された財産がこの遺留分を下回った場合は、多く受け取った者から取り戻すことができる。

 なお、本制度に係る経済産業大臣の確認は中小企業庁財務課で行っております。詳細につきましては以下のお問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

民法特例に係る申請

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