関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 事業承継 > 非上場株式に係る事業承継税制

非上場株式に係る事業承継税制

 平成21年4月1日に、租税特別措置法が改正され、非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が創設されました。
  この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除されます。
  この制度を選択する場合には、制度要件に合致することについて都道府県知事の認定を取得していることが前提となります。(※)

※「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地方経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になります。同日以降は制度適用のために必要な書類の提出や手続の相談につき、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課あてにお願いします。

詳細は下記をご確認下さい。


〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.