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非上場株式に係る事業承継税制

 平成21年4月1日に、租税特別措置法が改正され、非上場株式に係る贈与税・相続税の納税猶予制度が創設されました。
  この制度は、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予する制度です。納税猶予を受けた中小企業者は、5年間の雇用維持を始めとする事業継続要件を満たす必要があり、その後一定要件を満たしている場合に限り猶予税額が免除されます。
  この制度を選択する場合には、制度要件に合致することについて関東経済産業局長の認定を取得していることが前提となります。
  ここでは、関東経済産業局長の認定の手続きについて解説します。(※)

※本社の所在地が関東経済産業局管内(1都10県)以外の方は各地方経済産業局(経済産業省のサイトへ)へお問い合わせ下さい。

     1.制度利用の流れ
        1-1.贈与による事業承継
        1-2.相続・遺贈による事業承継
                        1-3.制度適用チェックリスト
      2.申請様式及び添付書類
        2-1.贈与税の納税猶予の適用の前提となる認定
        2-2.相続税の納税猶予の適用の前提となる認定
                        2-3.その他各種様式
      3.申請窓口について

1-1.制度利用の流れ(贈与による事業承継)

 平成25年度税制改正において、計画的な承継に係る取組に関する関東経済産業局長の事前確認が認定の要件から外れることとなりました。それに伴い、平成25年4月1日以後に認定申請する申請者は、事前確認を受けていなくても申請が可能となります。

【先代経営者から後継者への贈与後、贈与税の申告前までにすること】
贈与税の納税猶予制度の適用の前提となる関東経済産業局長の認定の取得

 施行規則第6条第1項第7号の認定要件に合致することについて、贈与のあった年の翌年1月15日までに認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかりますので、贈与税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。
  認定を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の14ページ以降を、申請書の記載方法については38ページ以降を御覧下さい。

【贈与税の申告期限後5年間にすること】
事業継続要件に関する関東経済産業局長への年次報告等

 5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、贈与税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告をしてください。
  これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。
  特に、この5年の間に先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、相続開始から4か月以内に臨時報告が必要となります。
  この5年間における認定取消事由については中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の67ページ以降を、各種報告書の記載方法については51ページ以降を御覧下さい。

【先代経営者(贈与者)の相続が開始した時にすること(任意)】
相続税の納税猶予制度への切替え要件に合致していることに関する経済産業局長の確認の取得

 先代経営者(贈与者)が死亡した場合には、後継者(受贈者)の猶予税額は免除されますが、贈与時の時価で相続があったとみなし相続税が課せられます。この相続税の一部について引き続き相続税の納税猶予制度を選択することが可能です。
  この制度を引き続き選択する場合は、施行規則第13条第1項の確認要件に合致することについて、先代経営者(贈与者)の相続開始から8か月以内に確認の申請をしてください。確認の書面審査には2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに確認書を取得できるように申請してください。
  確認を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の96ページ以降を、申請書の記載方法については99ページ以降を御覧下さい。

1-2.制度利用の流れ(相続・遺贈による事業承継)  

 平成25年度税制改正において、計画的な承継に係る取組に関する関東経済産業局長の事前確認が認定の要件から外れることとなりました。それに伴い、平成25年4月1日以後に認定申請する申請者は、事前確認を受けていなくても申請が可能となります。

【先代経営者の相続が発生した後、相続税の申告前までにすること】
相続税の納税猶予制度の適用の前提となる関東経済産業局長の認定の取得

 施行規則第6条第1項第8号の認定要件に合致することについて、相続開始から8か月以内に認定の申請をしてください。認定の書面審査には2か月前後かかりますので、相続税の納税申告前までに認定書を取得できるように申請してください。
  認定を取得する際の要件は中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の28ページ以降を、申請書の記載方法については44ページ以降を御覧下さい。

【相続税の申告期限後5年間にすること】
事業継続要件に関する関東経済産業局長への年次報告等

 5年間の雇用維持や納税猶予対象株式の継続保有など、納税猶予要件を引き続き満たしていることについて、相続税の申告期限の日を基準として毎年1回、基準日の3か月以内に年次報告をしてください。
  これ以外にも、認定取消事由に該当した場合や、会社合併等の組織再編をした場合などにも報告が必要です。
  この5年間における認定取消事由については中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル【相続税・贈与税の納税猶予制度】(中小企業庁サイトへ)の67ページ以降を、各種報告書の記載方法については51ページ以降を御覧下さい。

1-3.制度適用チェックリスト

 制度適用に関するチェックリストです。平成25年度経営承継円滑化法申請マニュアルとあわせてご活用下さい。

2-1.申請様式及び添付書類(贈与税の納税猶予の適用の前提となる認定)

※いずれか使いやすい方をご利用下さい。

添付書類

0.認定申請書の写し(袋とじしたもの)
1.贈与認定申請基準日時点で有効な申請会社の定款の写し
2.以下の時点における株主名簿の写し
  (1)贈与者が代表者であった時
    (2)贈与の直前
  (3)贈与の時
  (4)贈与認定申請基準日
3.贈与認定申請基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
4.以下の書類  
   (1)贈与契約書の写しその他の当該贈与の事実を証する書類  
   (2)申請会社の贈与対象株式に係る贈与税の見込額を記載した書類
5.以下の2時点における従業員数証明書
  (1)贈与の日
  (2)贈与認定申請基準日
6.贈与認定申請基準事業年度の決算関係書類等
7.贈与の日以降、上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
8.特別子会社に関する誓約書
9.以下の者の戸籍謄本等
  (1)贈与者
  (2)経営承継受贈者
  (3)経営承継受贈者の親族
10.施行規則第16条第3項の確認書(確認書の交付を受けている場合)
11.その他、認定の参考なる書類
12.認定書交付用の返信封筒(切手不要)

2-2.申請様式及び添付書類(相続税の納税猶予の適用の前提となる認定)

※いずれか使いやすい方をご利用下さい。

添付書類

0.認定申請書の写し(袋とじしたもの)
1.相続認定申請基準日時点で有効な申請会社の定款の写し
2.以下の時点における株主名簿の写し
    (1)被相続人が代表者であった時
  (2)相続開始の直前
  (3)相続開始の時
  (4)相続認定申請基準日
3.相続認定申請基準日以降に取得した申請会社の登記事項証明書
4.以下の書類  
   (1)遺産分割協議に関する書類  
   (2) 申請会社の相続対象株式に係る相続税の見込額を記載した書類
5.以下の2時点における従業員数証明書
  (1)相続開始の日
  (2)相続認定申請基準日
6.相続認定申請基準事業年度の決算関係書類等
7.相続開始の日以降、上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
8.特別子会社に関する誓約書
9.以下の者の戸籍謄本等
  (1)被相続人
  (2)経営承継相続人
  (3)経営承継相続人の親族
10.施行規則第16条第3項の確認書(確認書の交付を受けている場合)
11.その他、認定の参考なる書類
12.認定書交付用の返信封筒(切手不要)

 

2-3.その他各種様式

事業承継税制の適用を受けている皆さまへ(新制度への移行手続きについて) 

 平成25年度税制改正において、事業承継税制の要件緩和等が図られることとなりました。  
 一部要件を除き、原則、平成27年1月1日以降の贈与・相続に適用されることとなっておりますが、既に事業承継税制の適用(認定)を受けている方も所定の手続きを取ることで、改正後の要件が適用されることとなります。  
 以下、『新制度への移行手続きについて』(PDF:466KB)に改正内容が記載されておりますので、既に事業承継税制の適用(認定)を受けている方は改正内容をご理解頂いた上で、新要件の適用をご希望なさる場合には、『新制度適用希望申出書』(WORD:26KB)を作成の上、平成27年1月1日以降、最初に到来する年次報告書の提出期限までにご提出下さい(期限経過後は、新制度に移行することは出来ません)。
 また、新要件の適用を受けるためには、所管税務署に対しても、新要件の適用を受けるための手続きをとらなければなりません。手続きの内容は、国税庁のホームページ及び所管税務署でご確認下さい。

※新制度適用希望申出書作成上の注意

計画的な承継に係る取組に関する確認申請

 現経営者の生前に後継者を確定し、自社株式や事業用資産を計画的に後継者に承継させることは極めて重要です。予め後継者を確定しておくことで、相続後の後継者の地位を巡る争いを防止できます。加えて、徐々に経営権を後継者に移転することで、社内や取引先・金融機関との関係も円滑に構築することが可能になります。
 このような現経営者の計画的な取組について、関東経済産業局長の「確認」を受けることができます。

添付書類

0.確認申請書の写し(袋とじしたもの)
1.確認申請日時点で有効な申請会社の定款の写し
2.以下の2時点における株主名簿の写し  
      (1)確認申請日  
      (2)特定代表者が申請会社の代表者であった時
3.3か月以内に取得した申請会社の登記事項証明書
4.上場会社等または風俗営業会社のいずれにも該当しない旨の誓約書
5.以下の者の戸籍謄本等  
      (1)特定代表者  
      (2)特定後継者(新たに特定後継者となるものが見込まれる者)  
      (3)申請会社の株主である親族
6.事業承継に関する具体的な計画に関する書類
7.申請会社が特定後継者を定めたことを証する書類
8.その他、確認の参考なる書類
9.確認書交付用の返信封筒(切手不要)

確認申請書類作成例

計画的な承継に係る取組に関する確認を取得した後の変更及び取消申請関係

認定の有効期間中に必要な申請・報告関係
(WordとExcelの両方がある様式については、いずれか使いやすい方をご利用下さい)

  概要 申請・報告の時期 贈与 相続
年次報告 取得した認定について引き続き取消事由に該当しない事を毎年1回報告するもの 贈与税又は相続税の申告期限から1年毎の日を基準日として、その基準日の翌日から3カ月以内 年次報告書
(様式第11)
(WORD:41KB)(注1)


年次報告書(様式第11)(EXCEL: 32KB)(注1)

年次報告書類作成例(PDF:345KB)
年次報告書
(様式第11)
(WORD:91KB)(注1)


年次報告書(様式第11)(EXCEL:
31KB)(注1)


年次報告書類作成例(PDF:347KB)
年次報告書
 (様式第11)
(WORD:92KB)(注2)


年次報告書(様式第11)(EXCEL:32KB)(注2)
年次報告書
(様式第11)
(WORD:92KB)(注2)


年次報告書
(様式第11)
(EXCEL:32KB)(注2)

(新制度適用(注3))年次報告書(様式第11) (WORD:41KB)

年次報告書(様式第11)(EXCEL: 35KB)(注3)

年次報告書作成例(注3)(PDF:627KB)
(新制度適用(注3))年次報告書(様式第11)(WORD:40KB)


年次報告書(様式第11)(EXCEL:34KB)(注3)

年次報告書作成例(注3)(PDF:611KB)
随時報告 取得した認定について、取消事由に該当した場合に報告するもの(以下の場合を除く) 取消事由に該当した日の翌日から1カ月以内 任意様式 任意様式
経営承継受贈者又は経営承継相続人が死亡した場合に報告するもの 経営承継受贈者又は経営承継相続人の死亡の日の翌日から4カ月以内 随時報告書
(様式第12)
(WORD:90KB)
(注1)
随時報告書
(様式第12)
(WORD:91KB)
(注1)
随時報告書
(様式第12)
(WORD:96KB)
(注2)
随時報告書
(様式第12)
(WORD:92KB)
(注2)
(新制度適用(注3))随時報告書(様式第12)(EXCEL:34KB) (新制度適用(注3))随時報告書(様式第12)(EXCEL:34KB)
合併報告 吸収合併又は新設合併を行うことで認定を受けた会社は消滅するが、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社に対しその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの 合併効力発生日又は新設合併による新会社設立の日から遅滞なく 合併報告書
(様式第13)
(WORD:68KB)

合併報告書
(様式第13)
(WORD:69KB)

株式交換等報告 株式交換又は株式移転を行うことで認定を受けた会社は他の会社(完全親会社)の完全子会社となるが、その完全親会社に対してその認定を受けた地位を承継させようとする場合に報告するもの 株式交換効力発生日又は株式移転による新会社設立の日から遅滞なく 株式交換等報告書
(様式第14)
(WORD:70KB)

株式交換等報告書
(様式第14)
(WORD:70KB)

臨時報告 経営承継贈与者が死亡した場合に報告するもの 経営承継贈与者の死亡の日の翌日から4カ月以内(平成27年1月1日以降に贈与した事業者及び新制度の適用を受けた事業者は8か月以内) 臨時報告書
(様式第15)
(WORD:91KB)(注1)


臨時報告書(様式第15)(EXCEL:32KB)
臨時報告書
(様式第15)
(WORD:92KB)(注2)


臨時報告書(様式第15)(EXCEL:32KB)
(新制度適用(注3))臨時報告書(様式第15)(WORD:101KB)

臨時報告書(様式第15)(EXCEL:33KB)
認定取消申請 取得した認定について、自ら認定を取り消されたい場合に申請するもの 随時          認定取消申請書
            (様式第10-2)
             (WORD:30KB)

経営承継贈与者の死亡により、相続税の納税猶予に切り替えて引き続き制度の適用を受けようとするとき
(申請期限:経営承継贈与者の相続の開始の日の翌日から8カ月以内)

(注1)平成23年6月29日以前に贈与・相続に係る認定を受けて、新制度への移行をされな
    い認定会社はこちらの様式をご利用下さい。
(注2)平成23年6月30日以降に贈与・相続に係る認定を受けて、新制度への移行をされな
    い認定会社はこちらの様式をご利用下さい。
(注3)平成27年1月1日以降に相続(又は贈与)が発生した認定会社及び新制度への移行を
     された(新制度適用希望申出書を提出済みの)認定会社はこちらの様式をご利用
    下さい。

※新制度に移行しない事業者の方は、こちらの申請マニュアルをご参照下さい。

各種申請・報告様式をEXCEL化したものは、中小企業庁のサイトにございます。いずれか使いやすい方をご利用下さい。
(宛先が「経済産業大臣名殿」となっていますが、提出の際は「関東経済産業局長殿」に直して下さい。

3.申請窓口について

各種申請書は、以下の申請窓口、郵送及び電子申請にて受け付けています。

【窓口で申請する場合】
事前に予約が必要となります。
関東経済産業局産業部中小企業課事業承継担当(直通電話:048-600-0323)に電話で予約をお取りいただき窓口にお越し下さい。
関東経済産業局へのアクセスは所在地・周辺マップを御覧下さい。

【郵送で申請する場合】
窓口申請に比べ審査に多少の時間を要します。
申請書の種類、申請担当者氏名及び連絡先を記載の上、下記あて郵送してください。
〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階
関東経済産業局産業部中小企業課 事業承継担当あて


〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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