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産学の人材育成における対話と行動を促進するため、経済産業省と文部科学省の連携の下、「産学人材育成パートナーシップ」を創設し、平成１９年１０月に全体会議を開催しました。現在、「化学」「機械」「材料」「電気電子」「情報処理」「資源」「原子力」「経営・管理人材」「バイオ」の９つの分科会にて精力的に議論が進められているところです。
この産学人材育成パートナーシップの議論や地域経済活性化のための人材育成の要請を踏まえ、産学が協同して人材育成プログラムの開発・実証に着手することを契機に将来に向けた産学の持続的な関係強化が図られる取組をモデル事業として行っています。
産業の核となる人材の育成を行うことが、人材一人ひとりの質的な向上のために重要と考えられています。とりわけ我が国産業の強みである製造現場の技術は、従来、現場教育（ＯＪＴ等）によってベテランから若手技術者に対して伝えられてきましたが、こうした人材は２００７年以降、大量に定年退職を迎えることから、彼らが持っている技術・ノウハウを若手技術者に伝承することが困難になっています。また、産業技術の高度化（高精度・高信頼・ハイスピード化）・短サイクル化が進む現在、最新技術の教育ニーズが高まっております。このように、製造現場において中核的役割を果たす人材を育成することは、現在の製造業における喫緊の課題となっています。
経済産業省においては、我が国経済を担う産業人材の確保・育成の観点から、学校段階から、就職・採用段階、入社後の人材育成の各成長段階における、「社会人基礎力」の育成・評価に向けた効果的な手法の検討を行っております。「社会人基礎力」とは、職場や地域社会の中で多様な人々ともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力のことをいい、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の３つの力と、さらに１２の能力要素に分けられます。大学教育において、学生が入学してから卒業するまでの間に受講する様々な科目等を効果的に編成し、学んだ知識を活用して社会人基礎力を発揮する機会を多く設けるとともに、こうした能力を適切に評価することによって、学生の社会人基礎力を徐々に伸ばし、定着させられるようなモデルを構築することを目指しています。
イノベーションを担う人材を育成・確保する観点から、中等教育段階において、産業技術の社会的価値や重要性に関する理解を促進するとともに、将来のキャリアパスへの関心を高め、職業観を醸成していくこと重要です。地域の企業や商工会議所、ＮＰＯ等のノウハウやアイデアを活用して、中学生・高校生を対象に、実体験を基本とした職業観を醸成するためのモデルプログラムの開発や実証、教育界と産業界などの関係機関のネットワークの構築などの推進に取り組んでいます。
近年、フリーター・ニートの増加などがクローズアップされる中、若者が学校から職場へ円滑に移行することが大事であると認識されてきています。職場や社会に出る前に自分の能力や適性、将来の目標を見失っていることが大きく影響していると考えられます。こうした現状から教育現場では、子ども・若者が早い段階から働くことに触れ、職業意識を育むことが重要です。これらキャリア教育を地域の教育界と産業界のネットワークで取り組むことを推進します。
近年、「理数教科の内容が理解できない」「理系への進路を敬遠する」等いわゆる「理科離れ」「理系離れ」が 社会的問題として指摘されています。「工学系学部志望者の減少」と「社会全体の理科離れ」の問題は、科学技術によるイノベーション創出を推進して いく上で大きなマイナスとなるものであり、我が国として全力で取り組まなければならない問題です。この問題に対し文部科学省との連携の下、地域産業界とネットワークを有する企業・ＮＰＯ等を「地域コーディネーター」として 配置し、「特別講師」の発掘・派遣を実施するとともに、学校と企業の双方のニーズに応じた理科授業プログラム の作成・提供など産業界の社会人講師を活用した理科実験教室などを推進します。
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