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平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業が決定しました
~多様な人材活用で新たな価値を創造する52社を選定~

 経済産業省は、本日、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業52社を、「ダイバーシティ経営企業100選」に選定しました。

1.「ダイバーシティ経営企業100選」について

 我が国が「価値創造」経済へと転換を図っていくためには、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、一人一人が能力を最大限発揮して価値創造に参画していくことが必要です。

 「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指します。 経済産業省では、ダイバーシティ経営のすそ野を広げるため、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を「経済成長に貢献する経営力」として評価し、ベストプラクティスとして発信する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を平成24年度から開始しております。

 本日、167社(関東局管内95社)の応募の中から、多様な人材の活躍推進によるダイバーシティ経営に優れた企業52社(関東局管内29社)を「ダイバーシティ経営企業100選」として、また、ダイバーシティ推進に取り組む企業へのコンサルティングなど、ダイバーシティ経営のすそ野を広げる事業を行っている企業2社(関東局管内2社)を、「ダイバーシティ促進事業表彰」として、選定しました。

2.受賞企業一覧

(1)全国

 なお、各企業の取組内容は、ダイバーシティ経営企業100選のホームページに掲載して
いるベストプラクティス集をご覧下さい。

(2)関東局管内受賞企業一覧

<ダイバーシティ経営企業100選:29社>

企業名 業種 所在地
1 大成建設株式会社 建設業 東京都
新宿区
2 ヱビナ電化工業株式会社 ※ 製造業 東京都
大田区
3 株式会社上島熱処理工業所 ※ 製造業 東京都
大田区
4 株式会社栄鋳造所 ※ 製造業 東京都
八王子市
5 株式会社ジーベックテクノロジー ※ 製造業 東京都
千代田区
6 株式会社ポーラ 製造業 東京都
品川区
7 株式会社LIXILグループ 製造業 東京都
千代田区
8 カルビー株式会社 製造業 東京都
千代田区
9 大日本印刷株式会社 製造業 東京都
新宿区
10 電化皮膜工業株式会社 ※ 製造業 東京都
大田区
11 バクスター株式会社 製造業 東京都
中央区
12 新潟ワコール縫製株式会社 ※ 製造業 新潟県
新潟市
13 株式会社日立ソリューションズ 情報通信業 東京都
品川区
14 株式会社日立物流 運輸業,郵便業 東京都
江東区
15 東日本旅客鉄道株式会社 運輸業,郵便業 東京都
渋谷区
16 イオン株式会社 卸売業,小売業 千葉県
千葉市
17 株式会社ふらここ ※ 卸売業,小売業 東京都
中央区
18 株式会社三越伊勢丹 卸売業,小売業 東京都
新宿区
19 株式会社ローソン 卸売業,小売業 東京都
品川区
20 株式会社千葉銀行 金融業,保険業 千葉県
千葉市
21 アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社) 金融業,保険業 東京都
新宿区
22 株式会社三井住友銀行 金融業,保険業 東京都
千代田区
23 日本GE株式会社 金融業,保険業 東京都
港区
24 三井住友海上火災保険株式会社 金融業,保険業 東京都
千代田区
25 明治安田生命保険相互会社 金融業,保険業 東京都
千代田区
26 ヒューリック株式会社 ※ 不動産業,物品賃貸業 東京都
中央区
27 株式会社ジェイティービー 生活関連サービス業,娯楽業 東京都
品川区
28 株式会社パソナグループ サービス業(他に分類されないもの) 東京都
千代田区
29 株式会社武蔵境自動車教習所 ※ サービス業(他に分類されないもの) 東京都
武蔵野市

※=従業員数300人以下

<ダイバーシティ促進事業表彰:2社>

企業名 業種 所在地
1 株式会社ビースタイル サービス業(他に分類されないもの) 東京都
新宿区
2 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ サービス業(他に分類されないもの) 東京都
千代田区

3.ベストプラクティス集の公表

 3月下旬に、ダイバーシティ経営のベストプラクティス集をダイバーシティ経営企業100選ホームページに掲載します。この中には、各社の共通的な要素を抜き出し、ダイバーシティ経営を成果につなげるための基本的な考え方と進め方を整理した「価値創造のためのダイバーシティ経営に向けて」と、これに対応する各社の事例を紹介する「取り組みのアイデアリスト」を収録しています。是非、ご活用ください(下記URL参照)。

4.来年度以降の展開

 今年度までの事業成果の発信とともに、ダイバーシティ経営のさらなる普及と発展を目指すべく、来年度はこれまで選定されていない企業を対象として、長時間労働削減等の男女を問わない「働き方改革」、女性の「職域の拡大」、外国人・高齢者などの活躍事例など、これまで事例の少ない分野を積極的に表彰するよう検討します。

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