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ものづくり小規模事業者等人材育成事業の公募が開始されています

 平成25年度補正予算「ものづくり小規模事業者等人材育成事業(経済産業省中小企業庁予算)」は、ものづくり小規模事業者等※の製造現場において中核として働く人材が、国が指定する技術・技能の継承に係る講習(指定講習一覧をご参照下さい)を受ける際の費用や現場において技術・技能の継承の指導を受ける際の費用の一部を補助する事業です。
 一般財団法人製造科学技術センターが当該事業の事務局を行っています。

※指定講習公募や指定講習受講申請等は、平成26年9月17日で終了しました。

1.事業目的

 当該製造現場に必要な技術・技能等の習得を支援するとともに、ものづくり小規模事業者等※における自社内での中長期的な人材育成の取組が行われることを目的とします。

※1「ものづくり小規模事業者等」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する「製造業(資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人)」を指します。 なお、企業組合、技術研究組合、協業組合、協同組合、商工組合、有限責任事業組合(LLP)、NPO法人、公益・一般財団法人、公益一般・社団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、任意のグループは対象になりません(基本、ものづくりを行う中小企業が対象となります)。また、いわゆる「みなし大企業」は除きます。詳細は、公募要領(外部サイトへ)をご覧ください。

2.補助対象事業

国が指定する別表に掲げる「指定講習等」の受講(講習等には次の2つの形式があります。)      

ア 公開型  :予め定められたプログラムにより行われる講習等      
イ オーダー型:受講者のニーズに対応し、かつ、指定された要件を満たすプログラム
                          により行われる講習等

3.補助対象経費

指定講習等の受講に要する受講料、旅費及び宿泊費

※当該費用は、消費税を抜いた額が対象となります。ご注意下さい。

4.補助率等

小規模事業者活性化補助金に係る補助率等は以下のとおりとなります。
なお、複数の講習等を受講した場合も、1事業者あたり上限額は50万円とします。

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額(1事業者あたり):50万円

5.申請手続など

(1)募集期間

平成26年3月31日(金)~9月5日(金)

<指定講座参加者申込締切>

第1回 4月21日(月)<終了>、第2回 5月30日(金)、第3回 6月30日(月)、
第4回 7月31日(木)、第5回9月5日(金)

 各回当該日の17時まで受付(募集する講習会の時期を勘案し、各回の締切に間に合うようにご提出下さい。選定には2週間程度必要となります(初回を除く)

(2)公募要領

(3)申請書提出先・問い合わせ先:事務局

〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎の門5森ビル5階
一般財団法人製造科学技術センター ものづくり人材育成事業部
電話番号:03-3500-4891 FAX:03-3500-4895

(4)中小企業庁<経営サポート「ものづくり中小企業支援」頁>

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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