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関東ブロックの地域科学技術振興施策

「関東ブロック地域科学技術振興協議会」とは

  平成17年3月11日に、関係府省地方支分部局等の8機関の長で構成する「関東ブロック地域科学技術振興協議会」が立ち上がりました(参加機関:関東総合通信局、文部科学省、関東農政局、関東経済産業局、関東地方整備局、中部地方整備局、関東運輸局、関東地方環境事務所)。 本協議会は、ものづくり、先端医療、環境・エネルギー、情報通信、農林水産、国土交通などの分野の地域経済活性化プロジェクトをはじめとする、国の地域科学技術振興施策を、より効果的かつタイムリーに実施するため、関係府省が連携し協議等を行うことを目的に設置されたものです。
 協議会ではこれまでに、参加機関の科学技術振興施策を御紹介させていただく「多府省連携フォーラム」の開催の他、「新製品・新技術等事例及び施策支援集」の作成・配布等を実施いたしました。また、参加機関が参加し意見交換会等を行う会議を、定期的に開催しています。

新着情報

関東ブロック地域科学技術振興協議会参画機関及び施策の紹介

●関東総合通信局
  情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として関東地方(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を所管し、情報通信を活用した地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護などの業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。
 地域科学技術振興施策として、ICTグリーンイノベーション推進事業(PREDICT)戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)等の施策を推進しております。

●文部科学省科学技術・学術政策局地域科学技術振興室
  文部科学省では、地域における科学技術振興を重点施策の一つとして取り組んでおり、研究開発の目的や段階に応じた様々な事業を実施しています。
 具体的には、地域イノベーションの創出に向けた地域の主体的かつ優れた構想に対し、経済産業省及び農林水産省といった関係府省と連携して支援を行う、地域イノベーション戦略地域の選定や地域イノベーション戦略支援プログラム(文部科学省)等の施策を推進しています。

●関東農政局
  農林水産省は、食料の安定供給と、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全などを通じて我が国経済社会と国民生活の安定を図る役割を担っています。
  関東農政局は、全国7カ所にある農林水産省の地方行政組織の一つとして昭和38年(1963年)に設立されたもので、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野 及び静岡の1都9県を管轄し、管内各都県との連携の下に地域の特性に即したきめの細かい農業行政を総合的に推進しています。
  農林水産省では、現場に密着した農林水産分野の試験研究の迅速な推進を図るため、新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業等の施策を推進しています。

●関東経済産業局  
  広域関東圏の企業、消費者、大学、自治体、関係機関等の皆様に対して、中小企業対策、新規創業の促進、技術開発支援、環境リサイクル対策、エネルギー対策、消費者相談などの様々な経済産業政策の実施に取り組んでいます。  
  地域科学技術振興施策として、産業クラスター計画のほか民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業地域イノベーション創出研究開発事業戦略的基盤技術高度化支援事業新連携支援事業農商工等連携対策支援事業地域資源活用新事業展開支援事業等の施策を推進しています。

●関東地方整備局
●中部地方整備局
「私たちは、社会資本整備のプロデュース集団です。」
  快適な暮らしや活力ある経済活動を支える道路、水道、港湾などの社会資本は、誰かがつくり、維持していかなければならないものです。そして、その背景である自然環境も人の手で まもられていく必要があります。
 私たち地方整備局は、都市機能の形成から身近な生活環境の整備までを総合的に行う集団です。そのため、局内を道路、河川、港湾、空港、都市・住宅、公園、営繕などの専門的 に分けて、相互に連携しながら効果的でバランスのとれた整備を進め、皆さんに快適な生活環境を提供しています。

「地域科学技術振興施策」
  公共工事の活用を目的とした建設分野以外も含めた大学の研究機関等に開発費を補助する建設技術研究開発助成制度等の施策を推進しています。

●関東運輸局  
  関東一都七県の鉄道、バス、タクシー、トラック、海運などの様々な交通について、サービスの向上と安全面・環境面への対策のための施策を推進しています。具体的には、交通におけるバリアフリー対策、都市交通のサービス改善、過疎交通対策、物流の効率化、環境に配慮した 交通の実現、輸送の安全面の確保に関する施策を展開しています。また、観光立国と観光による地域振興を目指して、関東各地で観光関連施策も展開しています。

●関東地方環境事務所
  関東圏の1都9県を管轄区域として、各地域における環境の実態等を機動的かつ詳細に把握し、環境対策の企画立案に反映させることを目的に、情報の収集・発信及び調査、環境行政に係る相談窓口の開設、環境教育に取り組んでいます。また、廃棄物の不法投棄をなくすためパトロール調査を行うとともに、緊急時には廃棄物処理施設に立入検査を行います。
 なお、環境省では環境研究総合推進費地球温暖化対策技術開発等事業環境技術実証事業等の施策を推進しています。

科学技術振興関係リンク

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