関東ブロック地域科学技術振興協議会のページ
１．新着情報
◆平成２１年度多府省連携フォーラムの配布資料を掲載しました(NEW!!)
平成21年度多府省連携フォーラム（平成22年1月22日(於：渋谷区)、26日(於：さいたま市)開催）にて配布致しました資料を掲載します。
◆平成２１年度多府省連携フォーラムを開催しました(平成22年1月22日(於：渋谷区)、26日(於：さいたま市))開催
国の機関等が、来年度に実施する農商工連携やものづくり基盤技術等への技術支援施策の概要及び公募の説明を行いました。多数の御参加を頂き、誠にありがとうございました。
◆平成２１年度多府省連携フォーラムのプログラムが決定しました
平成22年1月22日(於：渋谷区)、26日(於：さいたま市))に開催されます、多府省連携フォーラムのプログラムが決定致しました。
◆関東ブロック地域科学技術振興協議会の開催結果について（平成21年9月10日開催）
関東経済産業局にて、関東ブロック地域科学技術振興協議会を開催し、各機関が取り組んでいる地域科学技術振興政策等についての意見交換を行いました。
◆平成２０年度多府省連携フォーラムの開催結果について（平成21年1月22日開催）
参画機関が、平成２１年度に実施する技術開発事業の公募及び支援施策の説明を行いました。
◆新製品・新技術等事例及び支援施策集の作成について（平成21年1月）
２．「関東ブロック地域科学技術振興協議会」とは
平成17年3月11日に、関係府省地方支分部局等の８機関の長で構成する「関東ブロック地域科学技術振興協議会」が立ち上がりました（参加機関：関東総合通信局、文部科学省、関東農政局、関東経済産業局、関東地方整備局、中部地方整備局、関東運輸局、関東地方環境事務所）。
本協議会は、ものづくり、先端医療、環境・エネルギー、情報通信、農林水産、国土交通などの分野の地域経済活性化プロジェクトをはじめとする、国の地域科学技術振興施策を、より効果的かつタイムリーに実施するため、関係府省が連携し協議等を行うことを目的に設置されたものです。
協議会ではこれまでに、参加機関の科学技術振興施策を御紹介させていただく「多府省連携フォーラム」の開催の他、「新製品・新技術等事例及び施策支援集」の作成・配布等を実施いたしました。また、参加機関が参加し意見交換会等を行う会議を、定期的に開催しています。
３．関東ブロック地域科学技術振興協議会参画機関及び施策の紹介
●関東総合通信局
情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として関東地方（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）を所管し、情報通信を活用した地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護などの業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。
地域科学技術振興施策として、研究開発テストベッド・ネットワーク（ＪＧＮ2plus）や戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）等の施策を推進しております。
●文部科学省科学技術・学術政策局地域科学技術振興室
文部科学省では、地域における科学技術振興を重点施策の一つとして取り組んでおり、研究開発の目的や段階に応じた様々な事業を実施しています。
具体的には、国際競争力のある技術革新のための集積の創成を目指す「知的クラスター創成事業」や、個性ある地域産業の育成・発展を目指す「都市エリア産学官連携促進事業」、科学技術振興機構の「地域結集型共同研究事業」や「重点地域研究開発推進事業」などを通じ、地域における科学技術振興を図っております。
●関東農政局
農林水産省は、食料の安定供給と、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全などを通じて我が国経済社会と国民生活の安定を図る役割を担っています。
関東農政局は、全国７カ所にある農林水産省の地方行政組織の一つとして昭和３８年（１９６３年）に設立されたもので、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野
及び静岡の１都９県を管轄し、管内各都県との連携の下に地域の特性に即したきめの細かい農業行政を総合的に推進しています。
農林水産省では、現場に密着した農林水産分野の試験研究の迅速な推進を図るため、平成１４年度から提案公募型の「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」ほか各種技術開発の支援を実施しています。
●関東経済産業局
広域関東圏の企業、消費者、大学、自治体、関係機関等の皆様に対して、中小企業対策、新規創業の促進、技術開発支援、環境リサイクル対策、エネルギー対策、消費者相談などの様々な経済産業政策の実施に取り組んでいます。
地域科学技術振興施策として、産業クラスター計画のほか各種技術開発に係る支援を進めております。
○産業クラスター計画
○各種技術開発に係る支援
○産学官連携
●関東地方整備局
●中部地方整備局
「私たちは、社会資本整備のプロデュース集団です。」
快適な暮らしや活力ある経済活動を支える道路、水道、港湾などの社会資本は、誰かがつくり、維持していかなければならないものです。そして、その背景である自然環境も人の手で
まもられていく必要があります。
私たち地方整備局は、都市機能の形成から身近な生活環境の整備までを総合的に行う集団です。そのため、局内を道路、河川、港湾、空港、都市・住宅、公園、営繕などの専門的
に分けて、相互に連携しながら効果的でバランスのとれた整備を進め、皆さんに快適な生活環境を提供しています。
「地域科学技術振興施策」
公共工事の活用を目的とした建設分野以外も含めた大学の研究機関等に開発費を補助する建設技術研究開発助成制度、民間等で開発された有用な新技術の普及や活用促進を図るための新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）や建設技術展示館等を実施しています。
●関東運輸局
関東一都七県の鉄道、バス、タクシー、トラック、海運などの様々な交通について、サービスの向上と安全面・環境面への対策のための施策を推進しています。具体的には、交通におけるバリアフリー対策、都市交通のサービス改善、過疎交通対策、物流の効率化、環境に配慮した
交通の実現、輸送の安全面の確保に関する施策を展開しています。また、観光立国と観光による地域振興を目指して、関東各地で観光関連施策も展開しています。
●関東地方環境事務所
関東圏の１都９県を管轄区域として、各地域における環境の実態等を機動的かつ詳細に把握し、環境対策の企画立案に反映させることを目的に、情報の収集・発信及び調査、環境行政に係る相談窓口の開設、環境教育に取り組んでいます。また、廃棄物の不法投棄をなくすためパトロール調査を行うとともに、緊急時には廃棄物処理施設に立入検査を行います。
なお、環境省では科学技術に係る以下の支援策を講じています。
４．科学技術振興関係リンク