関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 産学官連携 > 「大学保有知的財産の群管理による活用支援」に関する調査（平成20年度、平成21年度）
我が国の国際競争力向上には、大学の技術シーズを産業界へ移転することが必要不可欠であり、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（ＴＬＯ法）」（平成１０年）や「産業活力再生特別措置法（日本版バイドール法）」（平成１１年）を初めとした環境整備により、共同・受託研究、保有特許、大学発ベンチャー等の数は増加し、産学連携は着実に進展しているところです。
一方、大学の知的財産の多くは、実用から遠い等の理由により単独では技術移転や事業化が困難なため、有効活用されているとは言い難い状況です。また、大学においては、企業の様に網羅的に出願されていることは少なく、分野毎に強み弱みがあり、一大学では知的財産の幅を広げることが難しく、技術移転が進展しない要因の一つであると想定されます。
そのため、当局では大学が保有する知的財産を社会へ円滑に還元する一つの手法と
して、複数大学が連携し周辺特許等を組み合わせて共同研究プロジェクトの組成やライセンス等を行うことを調査・検討することとしました。本調査では、各大学の知的財産を調査・分析し、群として形成し、マッチング等を通じて事業化プロセスの試行・検証を行い、知的財産の群管理・活用のノウハウ、事業化するための要件、活用するための望ましい組織のあり方等を明らかにし、大学等へ普及啓発を図ることを目的に平成20年度、平成21年度の2カ年に渡って実施したものです。
■「大学保有知的財産の群管理による活用支援」に関する調査（平成21年度）
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（2,349KB）
| 表題名・見出し名 | ファイル形式（サイズ） |
| 概要版 |
（904KB） |
| 表題名・見出し名 | ファイル形式（サイズ） |
| 表紙・目次 |
（1,121KB） |
| 第１章 実施概要 |
（407KB） |
| 第２章 技術群設定の検討 |
（1,324KB） |
| 第３章 知財群の設定 |
（639KB） |
| 第４章 知財群活用の検討 |
（549KB） |
| 第５章 知財群活用機関のあり方の検討 |
（418KB） |
| 第６章 今後の取組 |
（433KB） |
| 参考文献・付属資料 |
（508KB） |
（1,945KB） | 表題名・見出し名 | ファイル形式（サイズ） |
| 表紙・目次 |
（113KB） |
| 第１章 実施概要 |
（340KB） |
| 第２章 先進事例調査 |
（662KB） |
| 第３章 特許群設定の検討 |
（393KB） |
| 第４章 群管理による大学所有特許の活用向上の 検討 |
（814KB） |
| 第５章 今後の取組み |
（436KB） |
| 参考文献 |
（121KB） |
| 付属資料 |
（498KB） |
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