関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 産学官連携 > 平成21年度地域中小企業活性化政策委託事業 「地域における産学官連携の課題及び成功事例分析による産学官連携拠点形成」に関する調査
我が国の自立的・持続的な経済成長及び地域経済活性化のためには、イノベーションが継続して産まれる環境作りが必要不可欠です。「知」の創出拠点であると同時に「人財」を育成する大学と、知と人財を活用することにより付加価値の高い様々な製品やサービスを社会に提供する企業とを結びつける「産学連携」はイノベーションを創出していく上で、極めて重要な要素です。「大学」と「企業」は当然それぞれの役割、目的は異なりますが、役割が違う両者が連携し、知の融合と人の交流を行うことによって、それぞれの役割を相互に高めあうことができる、これが産学連携の意義・重要性です。近年では、産学における共同研究や受託研究、更にはライセンス実績等を見ると、件数・金額ともに伸びており、その意味では産学連携は大きく進展していると言えます。
一方で、地域経済を支えている中小企業においては、人的・資金的制約、大学と中小企業の意識のギャップ、研究スピード感の違い等、地域の大学と中小企業を中心とした産学連携においては、資金、情報、知財、人材など様々な課題があるのが現状です。
そのため、地域における産学連携においては、産・学のみならず、産業支援機関やTLO、金融機関、産業団体などを有機的に連携させ、不足している資金や情報、人材などの資源を官(地方自治体・国)が補い、地域において持続的・発展的にイノベーションを創出する仕組み、いわゆる「イノベーション・エコシステム」の構築を図ることが求められています。
そこで、当局では、地域イノベーション・エコシステムの構築に向けて、地域における産学官連携活動に関する取り組み状況について、自治体、産業支援機関、大学、企業などからのインタビューを基に、産学官連携に存在する課題・問題点を抽出し、それぞれに対する成功要因を明示した事例集「産学官連携の現場」を作成しました。
■報告書名
「産学官連携の現場」
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