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産学連携による大学技術の事業化手段の一つである大学発ベンチャーは、経済産業省の平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎調査では、1,590社に達し、政府目標を大きく上回る状況ながら、その半数は未だ研究開発段階にあり、成長スピードも遅い。これには、経営人材の確保や販路開拓・資金調達の困難さなど大学発ベンチャーの抱える課題が影響しており、かかる課題の解決には、経営人材・専門家等の大学発ベンチャー支援者層のより一層の充実及びその質的向上が求められているが、「適切な支援ノウハウを有する支援人材」は絶対的に不足している状況である。
一方で、大学は、MBA、MOTに社会でのビジネス経験を有する「社会人学生」が在席するなど、支援人材候補の宝庫であるが、こうした人材の活用は図られていない。こうした人材に対し、支援ノウハウを教育し、大学発ベンチャー支援人材として活用・育成していくことが、優良な支援人材の層の拡充という観点から極めて効果的であり、持続的なインキュベーションシステム構築の観点、産学ネットワーク構築の観点からも有効なものであると考えられる。
そのため、大学がインキュベーション組織との連携を図り、大学の教育の一環として、社会人学生等に対し実践的な教育手法の導入を通じて、インキュベーションにおける大学発ベンチャー支援に参加する方法を構築していくことが重要である。
そこで、本調査では、国内外における先進的ケースを調査・整理し、ケースの蓄積に努めると共に、有識者による講義と大学発ベンチャーの現実の経営課題を題材とした演習を組み合わせた教程の試行を行い、社会人学生を活用したプログラムの有効性について検証する。また、プログラム整備に向けた課題の整理、プログラムの在り方について提示を行うことを目的とする。
地域経済部 産業技術課 濱田、舟崎、萩野
■報告書名
平成20年度(大学保有資源を活用したインキュベーションプログラム開発支援調査)報告書
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