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平成20年度「大学保有知的財産の群管理による活用支援」に関する調査

調査の概要

　我が国の国際競争力向上には、大学の技術シーズを産業界へ移転することが必要不可欠であり、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（ＴＬＯ法）」（平成１０年）や「産業活力再生特別措置法（日本版バイドール法）」（平成１１年）を初めとした環境整備により、共同・受託研究、保有特許、大学発ベンチャー等の数は増加し、産学連携は着実に進展している。
　一方、大学の知的財産の多くは、実用から遠い等の理由により単独では技術移転や事業化が困難なため、有効活用されているとは言い難い。また、大学においては、企業の様に網羅的に出願されていることは少なく、分野毎に強み弱みがあり、一大学では知的財産の幅を広げることが難しく、技術移転が進展しない要因の一つであると想定される。
　そのため、本事業では、大学が保有する知的財産を社会へ円滑に還元する一つの手法として、大学が連携し周辺特許を組み合わせてライセンスを行うことを検討する。各大学の知的財産を調査・分析し、特許群の設定を試行的に行う。その後、事業化プロセスの試行・検証を行い、知的財産の群管理のノウハウ、契約条件、事業化するための要件等を明らかにし、大学等へ普及啓発を図ることを目的に本調査を実施したもの。

担当

地域経済部　産業技術課　濱田、舟崎、萩野

調査報告書

■報告書名
　平成20年度（「大学保有知的財産の群管理による活用支援」に関する調査）報告書

報告書の全文について、PDF形式のファイルでダウンロードが可能です。
（付属資料の一部については、非公開とさせていただきます。）
　全文のダウンロードはこちら　　　1,945KB

表題名・見出し名	ファイル形式	サイズ
表紙・目次		113KB
第１章　実施概要		340KB
第２章　先進事例調査		662KB
第３章　特許群設定の検討		393KB
第４章　群管理による大学所有特許の活用向上の検討		814KB
第５章　今後の取組み		436KB
参考文献		121KB
付属資料		498KB

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下記まで

総務企画部広報室
TEL 048-600-0216

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