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平成19年度産業技術調査（技術移転促進のための大学連携型IPファンド形成可能性調査）

調査の概要

　我が国の国際競争力向上を考える上で、大学の技術シーズの産業界への移転促進は必要不可欠であり、今後より一層の技術移転促進を考える上で、より産業界の知識・経験を活用した体制・スキームの再構築を通じた活動の質的強化が必要不可欠。
　このような中、大学・ＴＬＯ等からの技術移転案件を支援する支援ファンドの拡充が進んでおり、産業界からの強いコミットメントが得られるスキームとして注目を集めている。
　しかしながら、単独大学・ＴＬＯ等ではディールソースが不足する点、戦略的ポートフォリオの構築が難しい点からファンド組成は極めて困難であり、実現は一部の大学に限定されているのが現状。そのため、大学・ＴＬＯ等が保有する知的財産の競争力を適正に評価しつつ、例えば地域ブロック単位でディールソース拡充とポートフォリオ構築を図るファンド組成スキームの構築は、大学・ＴＬＯ等への資金環流スキームの構築可能性と併せて検討することで、極めて効果的な解決策と成り得るものと期待される。
　そこで、本調査においては、大学・ＴＬＯ等が保有する知的財産について再評価を行い、知的財産ファンドの組成可能性及びその条件について検討する共に、各大学等において必要と考えられる体制整備について整理を行った。

担当

地域経済部　新規事業課　早川、梅田、齋藤

調査報告書

■報告書名
　平成18年度産業技術調査
　（技術移転促進のための大学連携型ＩＰファンド形成可能性調査）報告書

報告書の全文について、PDF形式のファイルでダウンロードが可能です。

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表題名・見出し名	ファイル形式	サイズ
表紙		32KB
目次		58KB
第Ⅰ章　実施概要		130KB
第Ⅱ章　大学の技術シーズ等移転状況		377KB
第Ⅲ章　既存ファンド・スキームの整理・検討		1,467KB
第Ⅳ章　大学連携型ＩＰファンドの形成可能性		363KB
第Ⅴ章　まとめ		82KB
参考文献、付属資料		273KB

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下記まで

地域経済部産業技術課
産学官連携推進チーム
TEL 048-600-0422

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