関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 産学官連携 > 大学の技術移転

大学の技術移転

技術移転について

 大学や国の試験研究機関等における研究成果を産業界に対して効率的に技術移転することは、我が国のイノベーション創出促進を考える上で極めて重要です。この技術移転の手法としては、大きく(1)共同研究・受託研究を介するもの、(2)技術移転機関(TLO)等を介した知的財産等のライセンシング、(3)大学発ベンチャー等による直接の事業化という3つに分類することが出来ます。 このページでは、(2)にあるTLOについて御紹介します。

経済産業省による技術移転の促進策について

 TLOとは、Technology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究者の研究成果を特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たします。また、大学発の新規産業を生み出し、それにより得られた収益の一部を研究者に戻すことにより研究資金を生み出し、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。

 このような取り組みを積極的に支援するため、文部科学省及び経済産業省は 、大学等技術移転促進法(※1)に基づき、技術移転事業に係る計画を「承認」し、各種の支援措置を講じているところです(※2)。この両省からの承認を受けた計画を実施する事業者(TLO)は、一般的に「承認TLO」と呼ばれており、2014年9月30日現在、全国で36機関、関東経済産業局管内では20機関が承認TLOとなっています。

(※1)大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
          (平成10年5月6日法律第52号)
(※2)手続き等に関する詳細、全国の承認TLO分布等は、下記URLを御覧下さい      

関東経済産業局管内 TLO一覧 〔20機関(2014年9月30日現在)〕

TLO名 関連大学 承認日
(株)東京大学TLO 東京大学 1998年12月4日
日本大学
産官学連携知財センター
日本大学
早稲田大学
産学官研究推進センター
早稲田大学 1999年4月16日
慶應義塾大学
研究連携推進本部
慶應義塾大学 1999年8月26日
東京電機大学
産官学交流センター
東京電機大学 2000年6月14日
タマティーエルオー(株) 工学院大学、東洋大学、首都大学東京 等 2000年12月4日
明治大学
研究活用知財本部知的資産センター
明治大学 2001年4月25日
よこはまティーエルオー(株) 横浜国立大学、横浜市立大学 等
(一財)生産技術研究奨励会 東京大学生産技術研究所 2001年8月30日
(株)新潟TLO 新潟大学 等 2001年12月25日
(株)キャンパスクリエイト 電気通信大学 2003年2月19日
日本医科大学
知的財産推進センター
日本医科大学、日本獣医生命化学大学
(株)信州TLO 信州大学、長野工業高等専門学校 2003年4月18日
千葉大学
産学連携・知的財産機構
千葉大学 2006年7月7日
東京工業大学
産学連携推進本部
東京工業大学 2007年4月2日
群馬大学TLO 群馬大学 2007年12月18日
東海大学 研究推進部
産官学連携センター
東海大学 2008年3月21日
東京医科歯科大学
産学連携推進部門 技術移転部門
東京医科歯科大学 2008年3月31日
山梨大学
産学官連携・研究推進機構
山梨大学 2008年4月1日
静岡技術移転合同会社 静岡大学 等 2010年5月28日

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.