技術移転

技術移転について

大学や国の試験研究機関等における研究成果を産業界に対して効率的に技術移転することは、我が国のイノベーション創出促進を考える上で極めて重要です。この技術移転の手法としては、大きく(1)共同研究・受託研究を介するもの、(2)ＴＬＯ等を介した知的財産等のライセンシング、(3)大学発ベンチャー等による直接の事業化という３つに分類することが出来ます。このページでは、(2)にあるＴＬＯについて御紹介します。

　　→研究開発（共同研究・受託研究）
　　→大学発ベンチャーの状況

経済産業省による技術移転の促進策について

ＴＬＯとは、Technology Licensing Organization（技術移転機関）の略称です。大学の研究者の研究成果の特許化し、それを企業へ技術移転する法人であり、産と学の「仲介役」の役割を果たす組織です。大学発の新規産業を生み出し、それにより得られた収益の一部を研究者に戻すことにより研究資金を生み出し、大学の研究の更なる活性化をもたらすという「知的創造サイクル」の原動力として産学連携の中核をなす組織です。

このような取り組みを積極的に支援するため、文部科学省及び経済産業省は、大学等技術移転促進法（※１）に基づき、技術移転事業に係る計画を「承認」し、各種の支援措置を講じているところです（※２）。この両省からの承認を受けた計画を実施する事業者（ＴＬＯ）は、一般的に「承認ＴＬＯ」と呼ばれています。

現在、全国で４７、関東経済産業局管内では２３の事業者が承認ＴＬＯとなっています。

（※１）大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
　　　　（平成１０年５月６日法律第５２号）

（※２）手続き等に関する詳細、全国の承認ＴＬＯ分布等は、下記URLを御覧下さい
　　　　経済産業省「技術移転機関（ＴＬＯ）への支援」ページ
　　　　http://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/tlo.htm

管内承認ＴＬＯ一覧（２３事業者）

		※各ＴＬＯ名は当該ＴＬＯのサイトにリンクしています。
	承認年月日	ＴＬＯ名
	H10/12/4	（株）東京大学ＴＬＯ
	H10/12/4	日本大学産官学連携知財センター
	H11/4/16	早稲田大学産学官研究推進センター
	H11/8/26	慶應義塾大学知的資産センター
	H12/6/14	東京電機大学産官学交流センター
	H12/12/4	タマティーエルオー（株）
	H13/4/25	明治大学知的資産センター
	H13/4/25	よこはまティーエルオー（株）
	H13/8/30	（財）生産技術研究奨励会
	H13/12/10	農工大ティー・エル・オー（株）
	H13/12/25	(株)新潟ＴＬＯ
	H14/1/17	（財）浜松科学技術研究振興
	H15/2/19	（株）キャンパスクリエイト
	H15/2/19	日本医科大学知的財産・ベンチャー育成センター
	H15/4/18	（株）信州ＴＬＯ
	H15/9/30	東京理科大学科学技術交流センター
	H17/2/24	（株）オムニ研究所
	H18/7/7	千葉大学産学連携・知的財産機構
	H19/4/2	東京工業大学産学連携推進本部
	H19/12/18	群馬大学研究・知的財産戦略本部
	H20/3/21	東海大学産学官連携センター
	H20/3/31	東京医科歯科大学知的財産本部技術移転センター
	H20/4/1	山梨大学産学官連携・研究推進機構産学官連携・研究推進部

その他（ご参考）

◆『中小企業者にとって使いやすい大学等ホームページについて』（報告書）（ＰＤＦ形式 527Kbyte）

本ページに関するお問い合わせは
下記まで

地域経済部産業技術課
産学官連携推進チーム
TEL 048-600-0422

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