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研究開発税制

1.試験研究費に係る税額控除制度

(1)制度の概要

当該年度において、青色申告書を提出する個人又は法人が試験研究費を支出した場合、その試験研究費に対して以下の1)~3)の類型に応じた金額を所得税額又は法人税額から控除することができます。

1)【総額型】

 当該年度に支出した試験研究費の総額に試験研究費割合(※1)に応じて算出される税額控除割合を乗じた金額を所得税額または法人税額から控除することができます。

2)【増加型】

 当該年度に支出した試験研究費の額が比較試験研究費の額(※2)を超え、かつ、基準試験研究費(※3)を超える場合には、その比較試験研究費を超える試験研究費の額に税額控除割合を乗じた金額を所得税額または法人税額から控除することができます。

3)【高水準型】

 当該年度に支出した試験研究費の額が平均売上金額(=当該年度を含む過去4年間の平均売上金額)の10%を超えた場合、その超える試験研究費の額に超過税額控除割合(※4)を乗じた金額を所得税額または法人税額から控除することができます。

 なお、上記「2)増加型」と「3)高水準型」は選択制であり、このどちらか一方と「1)総額型」の重複適用が可能となっております。            

※1 試験研究費割合:当該年度の試験研究費の額÷当該年度を含む過去4年間の平均売上金額            
※2 比較試験研究費:前3期の試験研究費の平均額            
※3 基準試験研究費:前2期の試験研究費の額のうち最も多い額            
※4 超過税額控除割合:(試験研究費割合-10%)×0.2

  1)総額型 2)増加型 3)高水準型
対象となる方 青色申告書を提出する個人または法人
税額控除割合 8% ~ 10% 増加額の5% (試験研究費割合-10%)×0.2
適用期限 恒久措置 平成26年3月31日までの間に開始する事業年度

(2)対象となる経費

 製品の製造又は技術の改良、考案もしくは発明に係る試験研究のために要する費用で以下に示すものとなります。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払いを受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。

  1. 試験研究を行うために要する原材料費、人件費(専門的知識をもって当該試験研究の業務にもっぱら従事する者に限る。)及び経費   
  2. 他の者に委託して試験研究を行う場合の当該試験研究のために受託者に対して支払う費用(委託研究費)   
  3. 技術研究組合法第9条第1項の規定により賦課される費用

2.中小企業技術基盤強化税制

(1)制度の概要

 中小企業者は、当該年度において損金の額に算入する試験研究費の額がある場合、その試験研究費の額に対して税額控除割合(12%)を乗じ金額をその事業年度の法人税額から控除することができます。

(2)対象となる方

 青色申告書を提出する中小企業者又は農業協同組合等です。

※ 中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人      
  2. 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(3)対象となる経費

 上記1.(2)と同様。

3.特別試験研究に係る税額控除制度

(1)制度の概要

 当該年度において、以下のような特別試験研究費を支出した場合、その特別試験研究費に税額控除割合(12%)を乗じた金額を所得税額又は法人税額から控除できます。

(2)対象となる方

 青色申告書を提出する個人又は法人

(3)対象となる経費

  1. 国の研究機関又は大学等と共同して行う試験研究にかかる経費    
  2. 国の研究機関又は大学等に委託して行う試験研究にかかる経費    
  3. 民間企業と一定の契約等に基づき共同して行う試験研究にかかる経費    
  4. 中小企業者等に一定の契約等に基づき委託して行う試験研究にかかる経費    
  5. 技術研究組合の組合員が定款等に基づいて共同して行う試験研究にかかる経費

※上記共同研究又は委託研究は、契約又は協定において当該試験研究に要する費用を分担する旨及びその明細や当該試験研究の成果の帰属及びその内容並びに公表に関する事項等に基づいて行われるものが対象となります。

※平成25年度税制改正により、大学・高等専門学校と行う特別試験研究費にかかる国の認定行為は不要となりました。

●中小企業者の場合、上記2.と3.の制度は重複適用はできません。

4.その他(関係リンク先)

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