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平成25年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」(関東地域)のうち運営協議会の設置及び運営に関する業務の募集について

 関東経済産業局では、平成25年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」における運営協議会の事務局として当該協議会の設置及び運営に関する事業(以下、「本事業」という。)を実施する委託先を以下の要領で広く募集します。

1.事業の目的

 地域オープンイノベーション促進事業は、我が国における成長産業の育成を目指しつつ、地域企業によるイノベーション創出を促進するため、地域の中核的な試験研究機関や大学等の基盤整備を行う事業です。
 本事業では、地域オープンイノベーション促進事業において十分な成果が達成できるよう、関東地方産業競争力協議会(※参照)で特定する戦略分野を踏まえ、地域の技術シーズや社会・市場ニーズに基づいて導入する設備機器やその効果的な利活用等を検討する運営協議会を設置・運営することを目的とします。

※関東地方産業競争力協議会について  
日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)に基づき、地域独自の創意を生かし主体的に地域の産業競争力強化等に関する検討を行うとともに、こうした取組みを適時適切に国の政策決定プロセスに反映していくための国と地方が一体となった体制を構築すべく、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県及び静岡県の一都十県の地域を対象に関東地方産業競争協議会(以下、「協議会」という。)を設置しています。詳細は、関東地方産業競争力協議会ページでご確認ください。

以下に概要を掲載いたしますが、詳細は 6.募集要領 をご覧ください。

2.事業内容

(1)運営協議会の設置

 関東地方産業競争力協議会の対象地域において、同競争力協議会で特定する戦略分野を踏まえ、地域企業の研究開発や新製品開発等の円滑化及び新製品・新技術等の実証評価や安全性の確認等に必要な分析・計測機器や検査設備等の整備方針並びにこれら整備機器・設備等の効果的利活用方策等を検討・策定する運営協議会を設置します。    
 なお、運営協議会のメンバーは、地方産業競争力協議会で特定する戦略分野を踏まえて、地方公共団体の公設試験研究機関、産業支援機関又は関連する分野の公益法人等の関係者で構成するものとし、当局と委託先で調整のうえ選定します。

(2)運営協議会の運営

 1.に記した地域オープンイノベーション促進事業の目的に則し、運営協議会においては基盤整備の基本計画及び整備する機器・設備の効果的利活用の方策等を検討・策定することを前提に、委員の選定及び委嘱、会議開催に係る連絡・調整、方向性や意見のとりまとめ・集約等を行います。具体的には、次のような役割を果たすために当該協議会の事務局機能を担うものです。

  1. 関係者と調整しつつ、各地域のニーズ及びシーズ等に配慮するとともに、広域連携の観点から二重投資の抑制や高稼働率の維持など合理的かつ最適な機器・設備の設置・導入に係る基本計画(機種及び場所の特定)の立案・策定
  2. 「大学におけるオープンプラットフォーム構築支援事業」等別途公募がなされ、それに応募する大学又は高等専門学校から提案がなされる機器・設備の設置・導入計画に対する評価
  3. 1.及び2.を通じて設置・導入される機器・設備の合理的かつ効果的な利活用を図るための事業計画(PR、人材養成、専門家の派遣等)の立案・策定
  4. その他、地域におけるイノベーション創出の円滑化や促進に資する提案

3.応募資格

 本事業の対象となる提案者は、次の要件を満たす法人(企業・団体等)とします。なお、コンソーシアムによる提案(複数の法人による共同提案)も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

  1. 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。
  2. 本事業に関する委託契約を関東経済産業局と直接締結できる企業・団体等であること。
  3. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  5. 各公設試が保有する試験研究・検査設備についての知見を有し、技術開発や販路開拓などの中小企業支援を行うための広域的なネットワークを有していること。
  6. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  7. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

4.募集期間

平成26年2月7日(金)~平成26年2月28日(金)17時必着

5.説明会の開催

 本事業の事業内容等についての公募説明会を開催いたします。

開催日時 平成26年2月13日(木)15時~17時
開催場所 関東経済産業局 9階 研修室

 説明会への参加を希望する方は、7.問い合わせ先 へ2月12日(水)17時までにご連絡ください。

6.募集要領

7.本事業に関する問い合わせ先

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 産業技術課(担当:渡辺、小川)
TEL:048-600-0236  FAX:048-601-1287

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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