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平成25年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」(設備機器の導入・利活用事業)(関東地域)の募集について

 関東経済産業局では、平成25年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」(設備機器の導入・利活用事業)(以下「本事業」という。)を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。

事業の目的

 地域オープンイノベーション促進事業は、我が国における成長産業の育成を目指しつつ、地域企業によるイノベーション創出を促進するため、地域の中核的な試験研究機関や大学等の基盤整備を行う事業です。
 本事業では、地域オープンイノベーション促進事業で確実に成果が達成できるよう、関東地方産業競争力協議会区域で特定された戦略分野のうち「航空機関連産業分野」に沿って関東地域の運営協議会で地域の技術シーズや社会・市場ニーズを基に決定した設備機器を、地域の中核的な試験研究機関や大学等のうち公設試験研究機関(以下「公設試」という。)に整備するとともに、広域的な利活用を行うものです。

 以下に概要を掲載いたしますが、詳細は募集要領をご覧ください。

事業内容

(1)試験研究・検査設備の整備

運営協議会が決定した試験研究・検査設備を関東経済産業局管轄区域の公設試に整備する。

(2)専門家の配置

 (1)で整備した試験研究・検査設備が有効活用され、地域におけるイノベーションが促進されるよう、高度な知見を持ち関係者間の調整を行う専門家を配置する。    
 専門家の役割としては、以下を想定。

(3)広報事業等の実施

 本事業で整備した試験研究・検査設備の有効活用及び地域におけるイノベーション促進に係る広報事業等を実施する。

応募資格

 本事業の対象となる提案者は、次の要件を満たす法人(企業・団体等)とします。なお、コンソーシアムによる提案(複数の法人による共同提案)も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

  1. 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。
  2. 本事業に関する委託契約を関東経済産業局と直接締結できる企業・団体等であること。
  3. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  5. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  6. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

募集期間

平成26年6月9日(月)~平成26年6月30日(月)17時必着

説明会の開催

本事業の事業内容等についての公募説明会を開催いたします。

開催日時 平成26年6月13日(金)10時~11時
開催場所 関東経済産業局 8階 8-2会議室

 説明会への参加を希望する方は、下記問い合わせ先へ6月12日(木)17時までにご連絡ください。

募集要領

本事業に関する問い合わせ先

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 産業技術課(担当:角田、杉原)
電話:048-600-0236  FAX:048-601-1287

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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