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平成24年度グローバル技術連携支援事業の2次公募について


Ⅰ.制度の目的

 厳しいグローバル競争に打ち勝つため、複数の中小企業者等から構成される共同体が、技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と、販路開拓を支援することが目的です。



仕組みの紹介

 

Ⅱ.補助対象者

 応募に当たっては、製造業や情報サービス業等の中小企業者を中心とした共同体(中小企業者を2者以上含む)を構成する中小企業者等が連名で申請することが必要です。

 中小企業者のほか、大企業、大学、試験研究機関等が共同体に参画することも可能ですが、本補助金の交付先は、本補助事業にて試作開発に取り組み、かつ、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者になります。

Ⅲ.補助対象事業

 技術流出防止や模倣品対策を図りながら、海外展開を目指して行う試作開発(機械・器具・装置の高度化、材料の利用技術の開発、製品の開発、生産・加工法の高度化、システム・ソフトウェアの開発等)のうち技術的課題が明確なもの及び当該試作開発の成果に係る販路開拓の取組を支援します。
 試作開発を伴わない販路開拓のみの事業、販路開拓を伴わない試作開発のみの事業は補助対象外です。

Ⅳ.補助率等

●補助率:補助対象経費の3分の2以内
●補助限度額:共同体1事業当たり5千万円(単年度の補助限度額は、共同体1事業当たり2千万円) ※最長で3年度にわたり補助事業を実施することが可能。
●補助下限額:500万円(単年度の補助下限額は、共同体1事業当たり100万円)

 採択された事業計画に基づき、複数年度(最長3年度)にわたり補助金の交付申請をすることができます。ただし補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に実施予定の中間評価の結果によっては、次年度以降の計画変更が生じる場合又は事業の縮小・中止となる場合もあります。

Ⅴ.補助対象経費

●試作開発にかかる経費(機械装置費、原材料費、人件費、外注費、委託費 等)
●販路開拓にかかる経費(マーケティング調査費、展示会出展費、委託費、翻訳費 等)

Ⅵ.公募期間等

平成24年10月5日(金)~平成24年10月31日(水)<17時必着>

※提出先は、「応募者1(主連絡先)」を担当する経済産業局等の担当課となります。

※事業の詳細、関係書類等は以下からダウンロードしてください。

Ⅶ.採択結果

 グローバル技術連携支援事業について、平成24年10月5日(金)~10月31日(水)までの期間、公募申請(2次公募)を受け付けたところ、管内59件(全国140件)の申請がありました。 上記申請に対し、採択審査委員会にて厳正に審査を行った結果、管内17件(全国42件)の事業計画を採択することといたしました。

Ⅷ.問い合わせ先

関東経済産業局 地域経済部 産業技術課
担当:高斉、小川、渡辺  
電話:048-600-0236(直通)

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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