関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > イノベーション・技術開発支援 > 震災復興技術イノベーション創出実証研究事業

震災復興技術イノベーション創出実証研究事業

 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域(被災地域)の産学官の共同機関が行う、特定被災区域の復興・発展を目的とする、優れた実用化技術の実証又は性能評価等の事業を支援します。

※公募要領の一部に誤植がありました(P.46~P.48 主分野・副分野一覧表とキーワード一覧表)。修正版の公募要領を掲載(平成23年12月7日)しましたので、修正前のものをお持ちの方はお手数ですが再度ダウンロードをお願いします。

震災復興技術イノベーション創出実証研究事業

対象となる方

 参加する企業等又は公的研究機関等の1つ以上が、被災地域(注)を含む道県に立地している共同研究体。その研究体は、公募要領に記載している要件を全て満たす必要があります。

(一部抜粋)
企業等を1者以上含むこと、事業管理者を置くこと、統括事業代表者を置くこと等。詳細は、公募要領をご確認ください。

(注)本事業において、被災地域とは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)」第2条第2項に規定され、又は同項の規定により政令で定める「特定被災地方公共団体」の区域並びに、同条第3項に規定する「特定被災区域」として政令で定める区域をいいます。これらの区域を含む11道県を「被災地域を含む道県」と呼ぶこととします。

被災地域を含む道県は、以下の11道県です。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県

対象となる事業

補助金額:一件あたりの補助金額 1,000万円~1億円 (2/3補助)

補助事業は、次に掲げる要件を全て満たしていることが必要です。

  1. 実証研究の一部は、特定被災区域で実施すること。
  2.  特定被災区域の復興・発展に資することが期待できる実証研究テーマであること。「特定被災区域の復興・発展に資する」とは、本事業により創出された新事業により特定被災区域のニーズが実現され、事業化された製品等が特定被災区域の復興等に活用されることを指すものとします。
  3.  事業期間終了後2年以内で事業化が可能な具体的な計画を有すること。(本事業では、事業化の目的とする製品・サービス等が市場に提供され、売上が計上されたことをもって「事業化」されたとみなします。)

※既に経済産業省その他の省庁(所管する独立行政法人等の外郭機関を含む)の実施する実証研究制度・事業に応募中の案件は、当該案件と同一の内容の場合は、本事業に重複して応募することはできません。
※農林水産物の栽培方法等のみに係る開発、ヒトクローンに関する研究開発、臨床試験(前臨床試験を除く。)を伴う研究開発、原子力に関する実証研究等は対象となりません。
※実証研究の一部を特定被災区域で行い、かつ研究体の一部が被災地域を含む道県に立地している必要があります。ただし、実証研究を行う特定被災区域と、研究体の一部が立地する地域(道県)が一致する必要は必ずしもありません。

〈実証研究フェーズと本事業の対象〉

実証フェーズと本事業の対象

補助事業期間に実証研究を終了する事業であれば、若干の実用化研究を含む計画も補助対象事業となります。

公募期間等

公募受付期間 平成23年11月25日(金)~平成23年12月26日(月)17時必着
(終了しました)

応募は、統括事業代表者が所属する企業等が立地する地域の経済産業局等で受け付けます。

※関係書類等は以下からダウンロードしてください。

「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」への登録について(必須)

今回の公募では、応募書類を提出する前に、あらかじめe-Radへの応募基本情報の申請を行っていただく必要があります。e-Radへの申請手続きを行わないと、本事業への申請ができませんのでご注意下さい。

e-Radの使用にあたっては、事前に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」への「研究機関の登録」「研究者の登録」(研究体に参画する全ての研究実施者(管理法人を含む。)が必要となります。登録手続きに日数を要しますので、相当程度の余裕をもって登録手続きを行ってください。(公募受付期間前でも登録手続きが可能です。)

【「e-Rad」に関するお問い合わせ先】

e-Radヘルプデスク

電話番号 : 0120-066-877(フリーダイヤル)
受付時間 : 9:30~17:30(土日祝及び年末年始除く)

採択一覧

 平成23年度補正予算において、公募を行ったところ、当局管内で24件の応募があり、経済産業省に設置した外部審査委員会において、特定被災区域の復興・発展への貢献や実証研究内容の適切性等について厳正な審査を行った結果、うち11件の採択が決定されました。

採択事業者一覧

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.