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平成22年度補正予算「地域イノベーション創出研究開発事業」に係る委託先の公募について

 
 経済産業省では、地域において産学官連携による事業化に直結する実用化技術開発を促進することにより、新産業の創出を促し、もって地域経済の活性化を図ることを目的として、以下の提案公募型事業の公募を行います。

 なお、本公募は、平成22年度の補正予算成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更することもありますのであらかじめご了承ください。


事業名:

地域イノベーション創出研究開発事業(委託費)

公募受付期間  平成22年11月5日(金)~平成22年12月13日(月)17時必着

※ 事前相談等は、上記期間前であっても随時受付けています。

【重要】「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」への登録について(必須)

 

 【「e-Rad」に関するお問い合わせ先】
e-Radヘルプデスク
・電話番号 : 0120-066-877(フリーダイヤル)
・受付時間 : 9:30~17:30(土日祝及び年末年始除く)

公募説明会の開催

平成22年度補正予算「地域イノベーション創出研究開発事業」の公募説明会を以下の日程で開催します。

日  時 平成22年11月25日(木) 14時00分 ~ 15時00分
場  所 さいたま新都心合同庁舎1号館 2階 講堂
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
(高崎線、宇都宮線、京浜東北線「さいたま新都心」駅下車)
地  図:関東経済産業局所在地・周辺マップ

※当日、受付にて名刺をお渡し下さい。事前予約は不要です。



<事業概要>

地域イノベーション創出研究開発事業

(1)事業の概要

  本事業は、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発資源の最適な組み合わせからなる研究体を組織し、最先端の技術シーズをもとに新製品開発を目指す実用化技術の研究開発を実施する。

 

(2)委託の対象となる要件

・地域の試験研究機関(大学、公的研究機関等)と民間企業等が研究体を構成すること。
・原則として複数の民間企業(中小企業の場合は1社でも可)を含む研究体であること。
・提案は管理法人が行うこと。

(3)契約形態、委託金額、研究開発期間等

 a.一般型
・契約形態:委託契約
・1件当たりの委託金額(原則): 3千万円超~1億円以内(※1)
・研究開発期間:単年度(委託契約日から平成23年3月まで)(※2)

※1上限額は1億円/件ですが、コンパクト・少額のプロジェクトを含め多様な規模のプロジェクトの採択を予定しています。(提案プロジェクトの状況により変動することがあります。)
 ※2ただし、正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰越手続により1年を限度として認められた範囲で事業実施期間の延長を行うことができます。

 b.地域資源活用型
・契約形態:委託契約
・1件当たりの委託金額(原則): 500万円超~3千万円以内(※1)
・研究開発期間:単年度(委託契約日から平成23年3月まで)(※2)

※1上限額は3千万円/件ですが、コンパクト・少額のプロジェクトを含め多様な規模のプロジェクトの採択を予定しています。(提案プロジェクトの状況により変動することがあります。)
※2ただし、正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰越手続により1年を限度として認められた範囲で事業実施期間の延長を行うことができます。

様式の最新状況については、経済産業省本省のHPも併せてご確認ください。

(問い合わせ先)
関東経済産業局
地域経済部 産業技術課 TEL 048-600-0237
(平成21年4月1日より課名が変わりました)

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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