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税制支援

　試験研究費の税額控除には以下の制度があります。

１．中小企業技術基盤強化税制

中小企業者の試験研究費の１５％相当額を法人税額や所得税額から減免されます。

（１）対象者

　青色申告を提出する中小企業者など（資本金１億円以下）（注：資本金がない場合は常時使用する従業員１，０００人以下）

（２）対象費用

　試験研究費のうち原材料費、人件費

（３）控除額

　試験研究費の総額１２％相当額に加え試験研究費の増加額（直近３年分の平均を超えた分）の５％相当額（限度額は支払う法人税額、所得税額の２０％）

（４）手続きなど

　(ア) 税務署などから「税額控除明細書」を入手
　(イ) 同所に試験研究費の額などを記入の上、確定申告時に青色申告書と一緒に提出

２．その他の税制支援

　この他、試験研究費の増額した分を税額控除する制度や新たに創設された試験研究費の総額にかかる特別税額控除制度もあります。

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