関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > イノベーション・技術開発支援 > 融資の紹介

融資の紹介

1.新事業活動促進資金

中小業企業が革新的な技術を利用した事業等を行うために必要な設備資金と長期運転資金低利で融資します。

1-1.貸し付け対象者

 下記の(1)~(3)のいずれかの事業を行う中小企業者

(1) 旧創造法認定事業
(※当該事業により1,900万円を超える設備投資(用地費を除く)を伴い、かつ3人以上の雇用創出効果が見込まれることが要件です。)
(2) 地域活性化創造技術研究開発事業に係る補助金交付事業
(※申込みの日以前3年以内に交付を受けたものが対象です。都道府県により補助金名称が異なる場合があります。)
(3) 中小企業新事業活動促進法に規定する特定補助金等の交付事業(SBIR)

1-2.貸付利率

 設 備 資 金 :用地費を除き2億7千万円まで特別利率1(その他は基準利率)
 長期運転資金 :基準利率

1-3.問い合わせ先

 中小企業金融公庫本店
 電話 03-3270-1282

2.政府系金融機関の情報化投資融資制度(IT活用促進資金)

中小企業の設備投資、ソフトウェア取得必要資金、運転資金などを貸し付ける融資制度です。

1-1.貸し付け対象者

 中小企業者

1-2.貸付利率

貸 付 対 象 利 率
(1) 電子計算機等情報化を構成する設備など    特別利率1
(2) (長期)運転資金のうち、人材教育用など 特別利率1
(3) その他情報化投資に必要な資金 基準利率
(4) 都道府県等中小企業支援センターが実施する専門家派遣事業により、ITコーディネーターなどの診断・助言を受けた情報化投資計画
(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫)
特別利率1

1-3.問い合わせ先

○中小企業金融公庫

・東京相談センター   (電話 03-3270-1260)
・大阪相談センター   (電話 06-6345-3577)

○国民生活金融公庫

・東京相談センター   (電話 03-3270-4649)
・名古屋相談センター(電話 052-211-4649)
・大阪相談センサー (電話 06-6536-4649)

○商工組合中央公庫

・本店相談センター   (電話 03-3246-9366)

関連リンク

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.