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(旧簡易ガス)「特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するもの」に係る様式類

平成29年4月のガス事業法施行規則等の改正に伴う手続き様式を掲載いたします。
なお、掲載は様式のみになります。その他添付書類については案件ごとに異なりますので、関係する条文を御確認下さい。

ガス小売事業変更登録申請(事前申請)

ガス事業法第4条第1項第3号から第5号までに掲げる事項の変更

第4条

ガス小売事業氏名等変更届出(事後届出)

ガス事業法第4条第1項各号(第3号から第5号までを除く)に掲げる事項の変更

第4条

ガス小売事業変更届出書(事後届出)

ガス事業法第4条第1項第3号から第5号までに掲げる事項の変更であって、軽微な変更の場合

軽微な変更

※「直近ガス需要値」とは、直近の法の規定により登録された最大ガス需要の値をいい、「直近供給能力値」とは、直近の法の規定により登録された供給能力の値をいう。

旧簡易ガスみなしガス小売事業者であって経過措置の対象となる供給地点群に係る様式類(電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令(以下「改正法省令」という)関係)

ガス事業会計規則に係る報告様式類(対象:旧簡易ガスみなしガス小売事業者)

ガス事業法報告規則に係る報告様式類(対象:指定旧供給地点を有する旧簡易ガスみなしガス小売事業者)

旧簡易ガスみなしガス小売事業者は、毎四半期の競争関係に関する事項を記載した附則様式第4を、毎四半期の最終月の5箇月後の月の15日までに、指定旧供給地点を管轄する経済産業局長(関東であれば関東経済産業局長)に提出しなければなりません。

関東経済産業局の管轄区域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県(磐田市、湖西市、浜松市(平成17年6月30日における旧周智郡春野町の区域を除く。)及び袋井市(平成17年3月31日における旧磐田郡浅羽町の区域に限る。)を除く。)

申請受付・お問合せ窓口

関東経済産業局 資源エネルギー環境部 ガス事業課
さいたま新都心合同庁舎1号館 8階 
電話:048-600-0414 FAX:048-601-1302

郵送先 

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
関東経済産業局 資源エネルギー環境部 ガス事業課
ガス小売事業登録担当 宛て

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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