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新潟県中越沖地震に伴う災害特別措置の認可について（第2報）

平成 １９ 年７月２６日
関 東 経 済 産 業 局

１．平成１９年７月１６日に発生した平成１９年新潟県中越沖地震により、平成１９年７月２５日付けで新潟県三条市、十日町市、燕市、南魚沼市に対して災害救助法を適用することが決定された。

２．関東経済産業局は、災害救助法適用地域において被災した需要家に対する災害特別措置として、ガス事業法第２０条ただし書及び同法第３７条の６の２ただし書の規定に基づき、料金その他の供給条件について特別措置（料金の支払期限の延長等）を実施するため、平成１９年７月２６日に下記の事業者から申請を受け、即日、災害特別措置（別紙参照）の認可を行った。

３．上記措置については、災害救助法の適用日（平成１９年７月１６日）まで遡及して適用する。

記

○一般ガス事業者

・北陸瓦斯（株）、蒲原瓦斯（株）、白根瓦斯（株）、栄ガス消費生活協同組合

○簡易ガス事業者（供給地点群名）

・（株）上越サイサン　　（石打地区）

・東京ガスエネルギー（株）　　（グランドウイング舞子高原、ツインタワー石打）


（別紙）

ガス事業についての特別措置の内容

災害救助法適用地域において被災した需要家から申出があった場合、以下の措置を適用する。

１．ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除
　被災によりガスの使用ができなくなり、同一場所で応急的にガスを使用するために臨時のガス工事を行う場合について、当該工事費を免除（平成１９年９月末日までに申し込みがなされた場合）。

２．早収期間及び支払期限の延長
　平成１９年７月（早収期限日が災害救助法の適用日以降となるものに限る。）、８月及び９月検針分のガス料金の早収期間及び支払期限を１ヶ月間それぞれ延長。

＊６月、７月及び８月検針分を対象とする事業者もある。

３．不使用月の料金免除
　被災日から全くガスを使用しない（できない）場合のガス料金を、被災日が属する検針月の次の検針月から６ヶ月間に限り、免除。

（お問い合わせ先）
関東経済産業局　資源エネルギー環境部　ガス事業課
担当者：七井、梶田、野口
電　話：０４８－６０１－１２００
　　　　（内線　３８６０～９）
　　　　０４８－６００－０４１１（直通）

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