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一般ガス事業者の託送料金認可申請に係る内容の修正を指示しました

 関東経済産業局は、本日、今年7月末に一般ガス事業者73社から提出のあった託送供給約款認可申請に対して、電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえ、各社に対して査定方針に基づく申請内容の修正を指示しました。

1.経緯

 関東経済産業局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、今年7月末に、別表の一般ガス事業者73社から受理し、電力・ガス取引監視等委員会(以下「委員会」という。)において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってきました。

2.申請内容の修正指示

 本日、委員会の意見を踏まえた査定方針を取りまとめ、別表の一般ガス事業者73社に対し、申請内容の修正を提出するよう指示しました。 また、委員会での審査と並行して、8月5日から10月4日の期間に意見募集を実施したところ、特段ご意見はありませんでした。

参考資料

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