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指定旧供給地点の指定(関東経済産業局所管分)に対する意見を募集します

 第189回国会(通常国会)において、ガスの小売全面自由化等を内容とする「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号。以下「改正法」という。)」が成立しました。
 改正法附則第28条第5項においては、同条第1項に規定する旧簡易ガスみなしガス小売事業者に対し、ガスの小売全面自由化(平成29年4月1日)に先だって、小売全面自由化後も経過措置としての小売料金規制を課す対象を指定することができる旨を定めています。
 当該指定を行うに当たり、適正な競争関係が確保されているか否かの判断について、広く皆様のご理解を得るためには、透明性の高いプロセスが重要であることから、当該指定について、以下の要領で意見の募集を行います。
 なお、指定の要否に係る基準については、ガスシステム改革小委員会における議論を踏まえ、「電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第6項及び第28条第5項の規定による経済産業大臣の指定に係る処分基準(20160708資第12号)」を定めたところ、今回の指定の要否に係る判断は当該処分基準に基づいて行われたものです。

1.意見公募の対象

関東経済産業局所管事業者(371社)に対する指定旧供給地点の指定について

2.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

(1回目)
平成28年10月28日(金曜日)~平成28年11月26日(土曜日)

(2回目)
平成28年11月11日(金曜日)~平成28年12月10日(土曜日)

3.資料入手方法・意見提出等の詳細は以下をご覧ください

 下記の意見募集要項をご確認の上、意見提出用紙をダウンロードして郵送、FAXまたは電子メールでご提出ください。

(1回目)

(2回目)

4.意見募集の結果

意見募集の結果を公示しました。

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