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新エネルギー

 エネルギーの大部分を海外に依存する我が国では、エネルギーの安定供給を図る取り組みが必要になってきます。そのため、環境面で優れた新エネルギーの導入促進を図るとともに、自治体、事業者、国民等に対し、エネルギーについての知識の普及やエネルギー教育の充実を図っています。

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1.新エネルギーとは

新エネルギーの種類

 「新エネルギー」とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」のうち、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーを「新エネルギー」と呼んでいます。新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネ法)では、「技術的に実用段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、非化石エネルギーの導入を図るために必要なもの」として、

の10種類が指定されています。  また、「新エネルギー」とは指定されていませんが、技術革新の進捗や社会の需要の変化に応じて、「革新的なエネルギー高度利用技術」として普及促進を図ることが必要なものとして、ヒートポンプ、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、クリーンエネルギー自動車等があります。
 

2.新エネルギーの導入促進・支援制度

 新エネルギーは、地球にやさしい国産エネルギーですが、他のエネルギーと比較してコストが高く、また、太陽、風力など自然条件に左右され出力が不安定などの課題もあり、一次エネルギー供給に占める割合は再生可能エネルギー(※)で約6%(2008年度)、そのうち新エネルギー(水力・地熱を除く)は約3%(2008年度)にとどまっています。

 新エネルギーを始めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、エネルギー源多様化、環境関連産業育成等の観点から重要です。今後、2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について10%に達することを目指す(エネルギー基本計画)となっています。 特性や課題に留意しつつ、国民、事業者、地方自治体等と緊密な連携の下で普及に取り組んでいます。

(※)エネルギー供給構造高度化法における「再生可能エネルギー」の概念

再生可能エネルギー概念図

3.新エネルギー等の電気利用推進(RPS法)

 電気の小売を行う一般電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者に対して、各社の販売電力量の一定割合以上に「新エネルギー等電気」を利用することが 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)により義務付けられています。 利用対象は、風力発電、太陽光発電、地熱発電(再生可能性が確保されていること。)、水力発電(1,000kW以下に限る。)又はバイオマス発電で、経済産業大臣が認定した設備による電気となります。当局では、発電事業者(住宅用太陽光発電の所有者(一般家庭)を含む。)からの設備認定に係る手続きの窓口を担っています。
  設備認定以外の手続きについては、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー等電気利用推進室が窓口となります。  法令、通達、様式等は、「RPS法」(資源エネルギー庁のサイトへ)からダウンロードできます。

平成23年度以降に新たに設置した住宅用太陽光発電(10kW以上)及び非住宅用太陽光発電におけるRPS法による設備認定について

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、新制度)の開始とRPS法の廃止に伴い、平成24年7月1日以降に電力会社へ供給を開始する場合の設備認定に必要な書類が変更になります。 新制度では、全量配線、余剰配線、いずれの場合も対象となります(電力会社の系統に流れる電気が買取量となります)。
※太陽光10kW未満は、低圧・高圧問わず余剰配線のみが対象となります。

【参考:再生可能エネルギーの固定価格買取制度について】
 平成24年7月1日以降に買取を開始する設備の新制度の設備認定の基準(※1)、新制度の買取価格・買取期間(※2)、新制度の設備認定に必要な書類(※3)は 下記から御覧ください。 

【ご注意ください】
 従来の太陽光発電の余剰買取制度による買取が既に始まっているものは、買取価格・買取期間は従来制度の条件のままで買取が行われます(新制度の買取価格・買取期間に変更されません。)。

【以下は従来の太陽光発電の余剰買取制度の価格・期間で買取を行う場合の手続きです】

なお、平成24年7月1日以降の確認方法については、決まり次第ホームページに掲載いたします。

 平成23年度以降に新たに太陽光発電設備を導入された方で、余剰電力買取制度の対象となる住宅用(10kW以上)及び非住宅用の場合は買取価格が40円/kWh(ダブル発電の場合は32円/kWh)となって おりますが、この価格を適用するためには以下の二つを両方満たすことがRPS法による設備認定等により確認される必要があります。(増設の場合を除く。)
(確認されない場合は、24円/kWh(ダブル発電の場合は20円/kWh)での買取りになります。)

※ダブル発電とは、太陽光発電の設置に加えて、太陽光発電以外の自家用発電設備等を併設している場合をいいます。
 また、買取価格は当初の買取開始年度の価格で10年間適用されます。増設の場合も同様です。
 過年度に設置した設備について、平成23年度以降に新たに買取契約を行う場合を除きます。

【RPS法による設備認定の具体的な申請手続方法】

具体的な手続方法は、次のとおりです。

手続概要 買取対象である非住宅用等太陽光発電設備の設備認定申請の方法(PDF:119KB)
必要書類 以下の必要書類(5点)をすべてご用意ください。

〈必要書類(5点)の様式〉

  • 設備認定申請書
  • 非住宅用等太陽光発電設備標準構造図
  • 単線結線図又は非住宅用等太陽光発電設備標準配線図(高圧受電の場合は単線結線図を添付してください。)
  • 工事完了証明書(例) (写真添付のこと)
  • 申請・届出担当者連絡先(様式)

〈必要書類(5点)の記入例〉

※申請設備を認定したときは、認定通知書を申請者(連絡票の担当者あて)に送付します。
提出方法 必要書類を次の提出先まで郵送して下さい。ご持参いただける場合は、電話連絡の上ご提出お願いします。
提出先 設置場所を管轄する経済産業局へ提出してください。

【設置場所が下記管轄区域の場合】          
〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
関東経済産業局 エネルギー対策課 新エネルギー係 あて
電話048-600-0363
管轄区域 関東経済産業局の管轄区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県と なっております。  
それ以外の道府県に設置される場合は、管轄する経済産業局(資源
エネルギー庁のサイトへ)へご提出下さい。
平成23年度以降の買取価格

4.次世代エネルギーパークの推進

 次世代エネルギーパークとは、太陽光、風力等の新たなエネルギーを目で見て触れて理解を深めるために地方自治体等によって計画された地域拠点です。資源エネルギー庁では、平成19年以降、全都道府県での次世代エネルギーパークが整備されることを目指しています。

5.他省等との連携による導入促進

 当局では、バイオマスの分野において、その普及推進を図るために関東地域の他省支分部局等、都県及び関係団体と連携し導入促進を図っています。

6.関係法令

6-1.新エネ法関係

6-2.RPS法関係

6-3.エネルギー供給構造高度化法関係

(参考:法律の概要等)

7.関連施策

関係リンク

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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