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新エネルギー

注目情報
新エネルギーとは
新エネルギーの導入促進
新エネルギー等の電気利用推進（RPS法）
次世代エネルギーパークの推進
他省等との連携による導入促進
関係法令
関連施策

注目情報

平成２３年度に新たに設置した住宅用太陽光発電（10kW以上）及び非住宅用太陽光発電におけるRPS法による設備認定について
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 「買取制度」のよくある質問
太陽光発電の余剰電力買取制度について（資源エネルギー庁のサイトへ）

（※）平成23年度の買取価格は、住宅用（10ｋＷ未満）：42円／ｋＷｈ、住宅用（10ｋＷ以上）
       および非住宅用：40円または24円／ｋＷｈ等です。
       なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はござ
       いません。
スマートグリッド・スマートコミュニティについて（経済産業省のサイトへ）
グリーンエネルギーポータルサイト（各種支援制度や施策情報等を掲載）

1.新エネルギーとは

　「新エネルギー」とは、太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」のうち、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーを「新エネルギー」と呼んでいます。新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）では、「技術的に実用段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、非化石エネルギーの導入を図るために必要なもの」として、

の10種類が指定されています。　また、「新エネルギー」とは指定されていませんが、技術革新の進捗や社会の需要の変化に応じて、「革新的なエネルギー高度利用技術」として普及促進を図ることが必要なものとして、

等があります。

2.新エネルギーの導入促進

　新エネルギーは、地球にやさしい国産エネルギーですが、他のエネルギーと比較してコストが高く、また、太陽、風力など自然条件に左右され出力が不安定などの課題もあり、一次エネルギー供給に占める割合は再生可能エネルギー（※）で約6％（2008年度）、そのうち新エネルギー（水力・地熱を除く）は約3％（2008年度）にとどまっています。

　新エネルギーを始めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、エネルギー源多様化、環境関連産業育成等の観点から重要です。今後、2020年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について10％に達することを目指す（エネルギー基本計画）となっています。特性や課題に留意しつつ、国民、事業者、地方自治体等と緊密な連携の下で普及に取り組んでいます。

（※）エネルギー供給構造高度化法における「再生可能エネルギー」の概念

3.新エネルギー等の電気利用推進（RPS法）

　電気の小売を行う一般電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者に対して、各社の販売電力量の一定割合以上に「新エネルギー等電気」を利用することが電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）により義務付けられています。利用対象は、風力発電、太陽光発電、地熱発電（再生可能性が確保されていること。）、水力発電（1,000kW以下に限る。）又はバイオマス発電で、経済産業大臣が認定した設備による電気となります。当局では、発電事業者（住宅用太陽光発電の所有者（一般家庭）を含む。）からの設備認定に係る手続きの窓口を担っています。
　設備認定以外の手続きについては、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー等電気利用推進室が窓口となります。　法令、通達、様式等は、「RPS法」（資源エネルギー庁のサイトへ）からダウンロードできます。

平成２３年度に新たに設置した住宅用太陽光発電（10kW以上）及び非住宅用太陽光発電におけるRPS法による設備認定について

　平成23年度に新たに太陽光発電設備を導入された方で、余剰電力買取制度の対象となる住宅用(10kW以上)及び非住宅用の場合は買取価格が40円/kWh(ダブル発電の場合は32円/kWh)となっておりますが、この価格を適用するためには以下の二つを両方満たすことがRPS法による設備認定等により確認される必要があります。（増設の場合を除く。）
（確認されない場合は、24円/kWh(ダブル発電の場合は20円/kWh)での買取りになります。）

国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないこと
平成23年度中に当該太陽光発電設備が新たに設置されたこと

※ダブル発電とは、太陽光発電の設置に加えて、太陽光発電以外の自家用発電設備等を併設している場合をいいます。
　また、買取価格は当初の買取開始年度の価格で10年間適用されます。増設の場合も同様です。
　過年度に設置した設備について、平成23年度中に新たに買取契約を行う場合を除きます。

【RPS法による設備認定の具体的な申請手続方法】

具体的な手続方法は、次のとおりです。

手続概要	買取対象である非住宅用等太陽光発電設備の設備認定申請の方法をご確認下さい(PDF:532KB)
必要書類	以下の必要書類(5点)をすべてご用意ください。〈必要書類（5点）の様式〉設備認定申請書(WORD:116KB) 非住宅用等太陽光発電設備標準構造図(WORD:51KB) 単線結線図又は非住宅用等太陽光発電設備標準配線図(WORD:52KB) 工事完了証明書(例) (WORD:36KB)（写真添付のこと）申請・届出担当者連絡先(様式) (WORD:52KB) 〈必要書類(5点)の記入例〉設備認定申請書及び添付書類の記入例(PDF:526KB) ※申請設備を認定したときは、認定通知書を申請者（連絡票の担当者あて）に送付します。
提出方法	必要書類を次の提出先まで郵送して下さい。ご持参いただける場合は、電話連絡の上ご提出お願いします。
提出先	設置場所を管轄する経済産業局へ提出してください。【設置場所が下記管轄区域の場合】　　　　　　　　　　〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１関東経済産業局エネルギー対策課新エネルギー係　あて電話０４８－６００－０３６３
管轄区域	関東経済産業局の管轄区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県となっております。　それ以外の道府県に設置される場合は、管轄する経済産業局（資源エネルギー庁のサイトへ）へご提出下さい。