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４　省エネルギー推進の支援（事業）

　１　省エネ支援策

省エネルギーを進めるために役立つ主な支援策・助成措置をご紹介します。

エネルギー使用合理化事業者支援補助金

事業者が計画した省エネ取組のうち、「技術の普及性」、「省エネ効果」、「費用対効果」が高いと認められる設備導入費等について補助を行います。
（１）補助対象者
　 ①全業種を対象とします。
　 ②設備を設置・所有する事業者（法人格を有すること）を対象とします。
（２）補助率・補助上限額
　 ①事業者単独事業　１／３以内【上限額：５億円／件（大規模事業または複数年事業の上限は１５億円以内／年度】
　 ②複数事業者連携事業　１／２以内【上限額：１５億円／件】

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金

（１）先導的システム支援事業
　 2030年の住宅・建築物におけるネット・ゼロ。・エネルギー化を目指すべく、住宅・建築物に省エネルギー性能の高い高効率エネルギーシステム（年間エネルギー消費量を25％程度削減できるもの）やビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）を導入する者に対して補助を行うとともに、その導入によって得られる省エネ効果等を検証し、その成果を活用してさらなる省エネを進めます。

２）高効率給湯器、高効率空調機導入支援事業
従来機器に比べ省エネルギー効果が大きく、費用対効果の高い高効率給湯器及び高効率空調機を導入する際に、その経費の一部を補助します。

省エネルギー対策導入促進事業費補助金

省エネに関する技術と資金が十分でない中堅・中小企業に対し、省エネ技術の導入可能性に関する診断事業等の実施や、エネルギー消費量を「見える化」する計測監視システムの導入支援を行います。これにより、中堅・中小企業における省エネを促進します。
（１）省エネルギー対策導入指導事業
工場及びオフィスビル等に対して、省エネルギー技術の導入の可能性の検討を含めた診断事業等を行う事業者　

（２）省エネルギー計測監視設備等導入事業
ビルやテナント事業者等業務用用途における建築物等において省エネルギー計測監視装置を設置し、省エネルギー診断を実施する事業者

エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

＜エネルギー使用合理化関連特定設備等資金利子補給金＞
（１）対象事業
産業部門における大型省エネルギー設備の導入や、省エネルギー対策関連資金需要に対する融資を低利とするため、利子補給を行います。
（２）補助対象者、利子補給率
民間事業者、１．０％
＜特定高性能エネルギー消費設備等資金利子補給金＞
（１）対象事業
中小企業において、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備（高性能工業炉及び高性能ボイラー）の設置に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対して利子補給を行います。
（２）補助対象者、利子補給率
民間事業者、０．１５％

省エネルギー革新技術開発事業

２０２０年までの温室効果ガス排出量の削減に資するため、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」を踏まえつつ、挑戦研究、先導研究、実用化開発及び実証研究の４つのフェーズにおいて、中長期的視点で技術開発を行います。
（１）対象事業
大幅な二酸化炭素排出量の削減に寄与する省エネルギー技術の開発を、次の開発フェーズに応じて戦略的に実施します。
　 ① 挑戦研究フェーズ　　　② 先導研究フェーズ
　 ③ 実用化開発フェーズ　　④ 実証研究フェーズ
（２）事業期間
原則２～３年とします（事業により異なります）。

次世代型ヒートポンプシステム研究開発事業

「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」が目指す、超高効率ヒートポンプ（ＨＰ）技術は既存技術の効率をはるかに上回るものです。当該高効率を達成するためには、機器単体の要素技術の開発だけでは限界があり、システム全体の効率改善が必要不可欠です。
このため、個々の技術を統合した次世代型ＨＰシステムの開発を行い、エネルギーの高度利用と導入用途拡大を目指します。
＜想定されるヒートポンプシステム技術＞
　 A. 排熱の利用とヒートポンプによるシステム化
　 B. 換気とヒートポンプによるシステム化
　 C. 未利用熱源とヒートポンプによるシステム化
　 D. ヒートポンプの用途拡大を見据えたシステム化

高効率給湯器導入促進事業

省エネ効果が高く、また、電力需要の平準化に資する、高効率給湯器を導入する費用の一部について補助を行い、その普及を図ります。
（１）対象事業
　高効率給湯器（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）の導入に必要な経費の一部を補助します。（２）補助率
　　定額（22年度は4.0万円）

　2　 ESCO事業

省エネESCOフェア2010開催
主　旨	省エネの推進をお考えの企業・自治体や、地域顧客企業への省エネ提案をお考えの金融機関等と、ESCO 事業者との間でマッチングイベントを開催いたします。　当日はESCO 事業などの省エネ手法について理解を深めていただくとともに、省エネを実施する際の資金の工面方法や、事業内容について具体的な個別相談、検討を行っていただく場を提供いたします。　関連して、ＥＳＣＯの導入事例の紹介や、金融機関とＥＳＣＯ事業者とのパネルディスカッション等も開催いたします。　皆様におかれましては、ESCO 事業者や省エネ診断事業を実施している事業者に多数出展いただきますので、奮ってご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
名　称	「省エネESCOフェア2010」
主　催	関東経済産業局、一般社団法人ESCO推進協議会
開催日時	平成22年11月26日（金）
開催場所	ベルサール新宿（東京都新宿区）地図はこちら（外部サイトへ）
入場料	無料

開催の概要

ブース展示	ブース展示 ESCO推進協議会会員企業を含むESCO事業者（35社程度）が出展出展者一覧(PDF:1,173KB)
セミナー	【第1部　10:00～12:00】 ESCO等の導入事例紹介 ESCO事業者、又は導入事業者・自治体からESCO等の導入事例について紹介。現在予定している事例紹介企業は以下の通り（順不同）。藤井産業(株)、(株)サンコーシヤ、(株)グンゼエンジニアリング、(株)ファーストエスコ、横浜市【第2部　13:00～14:30】パネルディスカッション～地域金融機関とESCO事業者との連携～平成２１年度省エネルギー設備導入促進指導事業（ESCO導入のための情報提供及び調査事業）において、中小企業向けの省エネを進めるためにESCO事業者と地域金融機関の連携に向けた検討を実施。その概要とその後の展開について関係者がディスカッションをいたします。 13:05～13:15：昨年度事業の背景（資源エネルギー庁） 13:15～13:30：昨年度事業の概要紹介（(株)住環境計画研究所） 13:30～13:45：地銀の取組み（(株)大分銀行） 13:45～14:00：ESCO事業者の取組み（(株)日立製作所） 14:00～14:30：パネルディスカッション【15:00～17:00】国内クレジット制度の活用について（同時開催いたします。） ※開催内容は都合により変更になる場合がございます。
申込方法	セミナーへのご参加の場合は、こちらからお申し込み下さい。展示ブースのみへのご来場の場合は予約不要です。
問い合わせ先	【申込に関する問い合わせ先】関東経済産業局事業委託先　株式会社リサイクルワン（担当：伊原）〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-10-13 渋谷Rサンケイビル6階 TEL：03-5774-0600 FAX：03-5774-0601 【フェア全般に関する問い合わせ先】関東経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課石原、鋤本、大和田 TEL：048-600-0362、048-600-0364

開催の結果

当日は、ＥＳＣＯ事業者など３６社がブース出展し、約５００人が来場しました。
出展者へのアンケートでは「他の出展者との連携も深めることができた」「来場者の目的が明確であり具体的な話ができた」といった意見があり、来場者へのアンケートでも「事例紹介が具体的で分かりやすかった」「ＥＳＣＯ事業の現況と課題が分かった」等、有益な情報が得られたとの回答が多く、出展者、来場者双方が満足いただける有意義なイベントとなりました。

当日実施したセミナーにおける配付資料、及び本フェアに対するアンケート結果の詳細は以下のとおり。

セミナー配付資料

■第１部　ESCO等の導入事例紹介

題名	発表者
栃木県内におけるESCO導入事例紹介(PDF:3,379KB)	藤井産業(株)
病院、工場へのESCO導入事例紹介(PDF:121KB)	グンゼエンジニアリング(株)
スーパーマーケット、ホテル、工場へのESCO導入事例(PDF:111KB)	(株)ファーストエスコ
横浜市施設におけるESCO導入事例（ESCO事業者からの発表）(PDF:1,263KB)	(株)サンコーシヤ
横浜市施設におけるESCO導入事例（横浜市からの発表）(PDF:3,165KB)	横浜市

■第２部　パネルディスカッション　～地域金融機関とESCO事業者の連携～

題名	発表者
昨年度事業「ESCO導入のための情報提供及び調査事業」実施の背景(PDF:324KB)	資源エネルギー庁
昨年度事業「ESCO導入のための情報提供及び調査事業」の概要紹介(PDF:285KB)	(株)住環境計画研究所
ESCO事業者の取組み(PDF:3,274KB)	(株)日立製作所

■国内クレジット制度の活用について

題名	発表者
国内クレジット制度の概要と省エネに関する中小企業支援策(PDF4,993KB)	関東経済産業局
国内クレジットを含む排出権の利活用方法とメリット(PDF:7,194KB)	(株)リサイクルワン
東京都内における国内クレジット制度の活用事例(PDF:2,512KB)	立川エコ倶楽部、多摩信用金庫、(株)山武