新エネルギー等導入促進のための支援制度

新エネルギー等導入促進のための支援制度紹介ページです。

平成24年度の公募開始時期・公募要領等は下記団体のサイトより御確認下さい。

　住宅用太陽光発電システムの設備を導入する際に、当該設備設置者に対して定額の補助を行います。

　蓄電池を含む自家消費向けの太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電等で、「固定価格買取制度」の設備認定を受けない設備に対して補助を行います。

　「特定被災区域」に設置する再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電）及び当該設備に付帯する蓄電池及び送電線に対して補助します。（関東地区の特定被災区域：次の各県の一部区域となります。茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県）

　小水力発電設備メーカーと発電事業者等が共同で、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業を行います。

　再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、バイオマス燃料製造）に対して補助を行います。

地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業（一般社団法人新エネルギー導入促進協議会）
地方自治体等による再生可能エネルギー熱利用設備の導入及び地方自治体と連携して行う再生可能エネルギー熱利用設備に対する事業
再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業（一般社団法人新エネルギー導入促進協議会）
民間事業者による再生可能エネルギー熱利用設備の導入に対する事業

運輸分野における新エネルギーの利用促進、省エネルギーの推進及び二酸化炭素、窒素酸化物等有害物質の排出抑制等を図るため、クリーンエネルギー自動車の導入を行う者や充電設備の設置を行う者に対して補助を行います。

燃料電池システムの設置を行う方に対して、購入費用等の一部の補助を行います。

天然ガスコージェネレーションのうち、新たな技術を用いた高効率の設備及び熱の面的利用に資する設備の設置を行う者に対して、補助を行います。

　中小・ベンチャー企業等が有する、新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを発掘し、その開発及び実用化を支援します。

関連施策