関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 電気事業 > 電気事業制度改革

電気事業制度改革

（１）制度改革の基本概念

　 電気事業制度改革という大きな流れの一つとして電力の小売り自由化範囲拡大がある。従って、エネルギー政策基本法の基本理念である安定供給の確保、環境の保全、市場原理の活用の３点が根底にあり、これらを実現した上で需要家の選択肢の拡大を図ることが重要となる。

（２）制度改革の経緯

2000年3月　　電力小売自由化の導入
2003年2月　　総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告
「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」基本的な方向
　1)安定供給の確保、環境への適合を考慮した経済構造改革 
　2)安定性、公平性を確保する仕組と企業の自由な活動への調和
　3)需要家選択肢の確保
2003年 6月　 電気事業法改正(２００４年４月施行）改正のポイント
　1)分散型電源から需要家への自営線敷設をみとめる制度の創設
　2)振替供給料金の廃止
　3)中立機関制度の創設
2003年12月   分科会中間報告会
「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」
　1)中立機関について
　2)卸電力取引市場における電力投入に関する考え方
　3)自由化範囲対象者の定義整理、同時同量に係る料金設計の変更等
2004年5月　　分科会最終報告会
「今後の望ましい電気事業制度の詳細設計について」追加検討
　1)中立機関におけるルール
　2)電源線に関する系統利用料金上の取扱見直し
　3)託送供給約款変更命令発動基準の明確化、託送制度について
　4)電力会社の送電線部門の会計整理に関する事項

（３）自由化範囲拡大に向けたスケジュール

平成12年3月～　→ 平成16年㋃～　→ 平成17年4月～　→
【契約kW】 　 　 　
（電圧V） 自由化部門 自由化部門 自由化部門
(20,000V）　 　 【特別高圧産業用】 【特別高圧産業用】
　 【特別高圧産業用】 大規模工場 大規模工場
　 大規模工場 【特別高圧業務用】 【特別高圧業務用】
　 【特別高圧業務用】 デパート・オフィスビル デパート・オフィスビル
　 デパート・オフィスビル 【高圧B】中規模工場 【高圧B】
　 　　電力量26％ 【高圧業務用 中規模工場
　 　 （500kW以上）】 【高圧業務用】
　 　 スーパー・中小ビル スーパー・中小ビル
【2,000kW】　 　 　　電力量40％ 【高圧A】
【500kW】（6,000V) 【高圧B】 【高圧業務用】 　 　　電力量63％
中規模工場 スーパー 　 　
　 電力量9％ 中小ビル 　 　
【50kW】（6,000V)

　		 【高圧A】 　電力量19％ 【高圧A】 【高圧業務用】 　
小規模工場 　 小規模工場 500kW未満 　
電力量9％ 　 電力量9％ 電力量14％ 　
【低圧】小規模工場、 【低圧】小規模工場、コンビニ 【低圧】小規模工場、
コンビニ 　　電力量　5％ コンビニ
　 　　電力量　5％ 【電灯】家庭 　　電力量　5％
(100V～200V) 【電灯】家庭 　　電力量　31％ 【電灯】家庭
　 　　電力量　31％ 　 　　電力量　31％

（４）新規参入の動き

　改正電気事業法施行（平成12年3月21日）以降、届出がなされた新規参入者（特定規模電気事業者）は、ダイヤモンドパワー株式会社、株式会社エネット等計35社（平成22年3月末現在）。 

（５）電気料金の推移

　平成12年10月には電力10社の規制部門の電気料金が10社計で▲5.42％の引き下げ、託送料金が▲7.3％引き下げられた。 自由化部門においては、業務用で約22％、産業用で7％の料金低下となった。その後も電気料金は継続的に低下しているものの、一昨年以降燃料価格の影響を受け、上下している。

（６）今後の課題

　平成17年の4月より中立機関と卸電力取引所が運営開始されることに伴い、ネットワーク部門の公平性と透明性の確保が必要になってくる。

関係リンク

〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館　電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.