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平成27年度第3回地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募を開始します

1.事業の目的

 この補助金は、地熱資源を開発している又は今後開発を予定している地域(以下「地熱資源開発地域」という。)あるいは既に地熱発電所が立地している地域(以下「既設発電所立地地域」という。)において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地域あるいは既設発電所立地地域(以下「対象地域」という)における地域住民への開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とするものです。

2.事業内容

 下記の(1)、(2)又は(3)の事業を対象地域において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費について補助します。

(1)ソフト支援事業

 ①文献やデータを活用した講習会や勉強会、②地熱発電所の見学や③地熱発電におけるメリットを生かした熱水活用事業を検討するための調査等を実施することにより、対象地域の地元住民等に対し、地熱開発に対する理解を促進するための事業を対象とします。
 想定される事業例は以下のとおりです。     

なお、ソフト支援事業に限り、対象地域が所在する都道府県も補助対象となります。

(2)ハード支援事業

 対象地域における地域住民を対象に、地熱開発に対する理解を促進するため、地熱のメリットを生かした熱水活用事業等を対象とします。     
 想定される事業例は以下のとおりです。    

(3)温泉影響調査等事業

 地熱開発に対する理解を促進するため、地熱資源開発が進められた後、地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査、又は掘削事業を対象とします。

3.公募期間

平成27年7月31日(金)~8月31日(月)12時(必着)※1※2 

※1 ご郵送の場合は8月31日(月)12:00必着でお願いします。
※2 ご持参いただく場合は、平日の9:30から17:00までに下記の電力事業課までお持ち込み下さい。(8月31日は9:30から12:00まで)

4.応募書類の提出先及び問い合わせ先

名称及び担当課 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
所在地及び
連絡先電話番号
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0381

補助制度全体にかかる問い合わせ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課  電話:03-3501-2773(直通)

※本公募の申請については、以下の点についてご注意頂きますようお願いします。

5.公募要領

※説明会について(公募要領p6参照)
 関東経済産業局においては、説明会を個別のご対応とします。
 当局へお越し頂き説明等を希望される際には、予め「3.応募書類の提出先及び問い
 合わせ先」に記載の連絡先へお電話頂きますようお願いします。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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