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特定自家用電気工作物設置者の届出義務について

概要 

 電気の安定供給の確保に万全を期すこと等を目的として「電気事業法の一部を改正する法律」(第1弾)が平成27年4月1日に施行されました。   

 本法律では、緊急時における電力の安定供給の確保をより一層確かなものとするために、特定自家用電気工作物(*下記参照)設置者は、新たに経済産業大臣による電気供給の勧告制度が設けられ、届出をすることが定められております。  

 つきましては、特定自家用電気工作物設置者の皆様におかれましては、特定自家用電気工作物接続届出書の届出をお願いします。

*特定自家用電気工作物とは・・・出力1,000kW以上の発電用の電気工作物
(太陽電池発電設備及び風力発電設備を除く) 

 また、上記届出書の記載事項に変更が生じた際(代表者名の変更を除く)には、遅延なく変更届出書の提出が必要となります。

<追加情報(平成29年4月3日更新)>  
平成28年4月より、届出様式が変更になりました。最新の届出様式は資源エネルギー庁のサイトをご覧下さい。  
また、既に届出済みの事業者の皆様におかれましては、以下のような場合に届出が必要となりますのでご注意下さい。  

○手続きを要する主なケース   

Q&A

届出及び問い合わせ先

届出は下記までお願いします。(郵送可。FAX及びメールでの提出は不可。)
(対象となる電気工作物が、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の一部に設置されている場合)

名称及び担当課 関東経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
所在地及び
連絡先電話番号
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0383

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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