関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > コミュニティビジネス > 平成29年度コミュニティビジネスシンポジウム「多様な連携が生み出す地域活性化~学び、実践、担い手育成 点から面へのコミュニティビジネスの成功法~」を開催しました

平成29年度コミュニティビジネスシンポジウム「多様な連携が生み出す地域活性化~学び、実践、担い手育成 点から面へのコミュニティビジネスの成功法~」を開催しました

関東経済産業局は、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会と共に平成30年2月15日(木曜日)、コミュニティビジネスシンポジウム「多様な連携が生み出す地域活性化~学び、実践、担い手育成 点から面へのコミュニティビジネスの成功法~」を開催しました。

「大学と地域連携」、「企業と地域連携」の2テーマで行われたセッションを通じて、多様な連携から生み出される地域活性化のヒントを得られ、有意義なシンポジウムとなりました。

日時 平成30年2月15日(木曜日)13:30~17:00
会場 さいたま新都心合同庁舎1号館12階 共用会議室12
(埼玉県さいたま市中央 区新都心1-1)
主催 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会、関東経済産業局
参加者数 約50名

プログラム

1. 開会挨拶

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課長 高橋 多佳美

御参加いただいた皆様への謝辞とともに、コミュニティビジネス推進の意義や開催の趣旨などを含めて、御挨拶しました。

2. 協議会からの活動報告

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 竹林 晋

コミュニティビジネス推進協議会の幹事紹介と今年度の活動報告を行いました。

3. コミュニティビジネスとは・講義

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 竹内 千寿恵

「コミュニティビジネス」に期待されること等について、講義を行いました。

4. セッション1 テーマ:大学と地域連携

「大学がシニアのセカンドステージの拠点となる~立教大学から学ぶ10年~」

パネリスト:
坪野谷 雅之 氏(立教セカンドステージ大学 教員)
柳田 好史 氏(特定非営利活動法人としまNPO活動推進協議会 代表理事)
古根村 正 氏(立教セカンドステージ大学専攻科生/ソーシャルビジネス研究会代表)

コーディネーター:永沢 映(広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事)

立教セカンドステージ大学は、立教大学が50歳以上のシニアのために、「学び直し」「再チャレンジ」「異世代共学」を目的として、2008年4月に創設されました。大学が地域活動を創出する拠点となったきっかけや、所在する豊島区で受講生が行っているフィールドワークを経て、起業への挑戦、コミュニティでの活動やNPOへの参画につながっている様子など、多彩な事例が紹介されました。今後、受講生・修了生が地域のコーディネーターやプレーヤーとして活躍してほしいとの期待も語られました。

5. セッション2 テーマ:企業と地域連携

「共感が得られるコミュニティビジネスの作り方~本当に地域活性化は必要なのか~」

プレゼンテーター 戸田 裕昭 氏(株式会社イトーキ CSW事業部 総括プロデューサー)
コーディネーター 柳田 公市(広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事)

株式会社イトーキの戸田裕昭氏から、CSW事業部で行っている地域連携の取り組みをご紹介いただきました。戸田氏からは、「企業が生み出すビジネスは、社会を良くするビジネスになっていないといけない」「他の企業とかけ算をしながらビジネスをつくっていくことが大切」といった理念に加え、多様なメンバーとの共創、共感が得られるビジョンのつくり方など、実例を交えながらのお話をいただきました。 その後のディスカッションでは、「地域活性化のゴール」などについて意見が交わされ、地域の課題解決につながる新たな視点を提供いただきました。

6. 施策説明

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課長補佐 黒木 忍

平成29年度補正予算、30年度予算の当省の施策を紹介しました。

7. 閉会挨拶

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事 栗原 裕治

本日のセッションから得られたヒントやコミュニティビジネスの重要性についてまとめを行いました。

参加者アンケート結果

お寄せいただいたご意見や感想について、一部御紹介します。

※皆様からの御意見については今後の運営に活かして参ります。御回答いただいた皆様、ありがとうございました。

お問合せ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 コミュニティビジネス推進チーム
担当:黒木、加藤
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0345
FAX:048-601-1295
E-MAIL:kanto-cbn@meti.go.jp

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.