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平成29年度中間支援組織向けコミュニティビジネス勉強会~CB創業支援を地域で創出する~を開催しました

関東経済産業局は、広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会と共に11月9日(木曜日)「中間支援組織向けコミュニティビジネス勉強会~CB創業支援を地域で創出する~」を開催しました。自治体、金融機関、商工団体など36名の皆さまに御参加いただきました。ありがとうございました。

事例発表として、東京都多摩地域の広域ネットワークを活かした創業支援やコミュニティビジネスの取り組み事例を紹介いただいたほか、続いて行われたディスカッションでは、コミュニティビジネス支援の機能をつくるポイント、地域で創業支援を創出する仕組みづくり等について意見交換が行われ、有意義な勉強会となりました。

日時 平成29年11月9日(木曜日)13:30~17:00
会場 さいたま新都心合同庁舎1号館8階 会議室8-2      
(埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)
主催 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会、関東経済産業局

プログラム

1. 開会挨拶

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課長 高橋 多佳美

御参加いただいた皆様への謝辞とともに、コミュニティビジネス推進の意義や開催の趣旨などを含めて、御挨拶しました。


2. 中間支援とは

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事 永沢 映   

コミュニティビジネスの中間支援においては、事業性と社会性の両輪に関する支援が必要とされること、魅力的な中間支援組織のポイントについて説明しました。


3. 事例発表

◆テーマ1
 域金融機関のチャレンジ!ベッドタウンのCB支援×創業支援センター多摩

登壇者:多摩信用金庫 価値創造事業本部 地域連携支援部 部長 長島 剛 氏

多摩信用金庫で取り組んでいる創業支援策、多摩地域でコミュニティビジネスを推進している多摩CBネットワークの活動をご紹介いただきながら、行政、企業、地域の様々な人や組織を結びつける仕組みづくりについてお話しいただきました。


◆テーマ2
 事件は現場で起こってる!草の根中間支援×ニーズをとらえたワンストップ支援施設

登壇者:NPO法人MYstyle@ 代表理事 竹内 千寿恵 氏

民設民営のコミュニティビジネス中間支援組織としてのあゆみや取り組みをご紹介いただきながら、市民ニーズを織り込んだ地域との密接な連携から広がる活動についてお話しいただきました。


◆テーマ3
 こうすればできる!自治体がしかける創業支援システム×地域ネットワーク

登壇者:武蔵野市 市民部 生活経済課 課長補佐 平塚 香 氏

武蔵野市が支援するインキュベーション施設のご紹介をいただきながら、地域とつながる施設開設までの道のり、目指すまちの姿等、行政の目線から、そのポイントについてお話しいただきました。


4. ディスカッション

<登壇者>

多摩信用金庫 価値創造事業本部 地域連携支援部 部長 長島 剛 氏
NPO法人MYstyle@ 代表理事 竹内 千寿恵 氏
武蔵野市 市民部 生活経済課 課長補佐 平塚 香 氏

<コーディネーター>

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事 永沢 映

先の事例紹介を踏まえ、CB支援の機能をつくるポイント等をテーマにしたディスカッションを行いました。

多摩信用金庫 長島氏からは、地域に支援機能を創出して、創業者を増やす仕組み作りが重要。CB支援には、公益性だけでなく事業性も必要であるため、その両者を合わせ持つ金融機関が地域のプラットフォームの役割を果たしているとのお話しがありました。

NPO法人MYstyle@ 竹内氏からは、地域での取り組みを進める中で、多摩信用金庫とのネットワークを持つことが、活動の広がりにつながるだけでなく、信用を支えているとのお話しがありました。

武蔵野市 平塚氏からは、地域のキーマンのサポートを受け、応援してもらいたい人とのつながりをつくりながら、行政としてできることに取り組んでいるとのお話しがありました。

また、コーディネーターの永沢代表幹事は、コミュニティビジネスは、地域で種を見つけ、地域に定着しながら活動してもらうもの。支援をするにあたっても、事業としてレベルアップする縦軸と社会性を保つ横軸のリンクを意識していくことが重要と述べられました。

5. 関東経済産業局からのお知らせ・閉会

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課長補佐 黒木 忍

日本全体のサービス産業の底上げを目指し、サービス品質の見える化のために創設された「おもてなし規格認証2017」について、制度創設の背景や概要について説明しました。また、骨太の方針2017にも盛り込まれた「プレミアムフライデー」については、官民一体、地域ぐるみでプレミアムフライデーに取組む静岡市の事例を交えて、消費喚起や働き方見直しのきっかけとして積極的に活用していただきたいと紹介しました。

参加者アンケート結果

1. 当勉強会に参加して参考になった情報について

2. 意見・感想

※皆様からの御意見については今後の運営に活かして参ります。御回答いただいた皆様、ありがとうございました。

お問合せ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 コミュニティビジネス推進チーム
黒木・加藤
〒330-9715  
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0345
FAX:048-601-1295
E-MAIL:kanto-cbn@meti.go.jp

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