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平成28年度自治体担当者向けコミュニティビジネス勉強会「行政が黒子で下支えするコミュニティビジネスの実践」を開催しました

 自治体担当者向けコミュニティビジネス勉強会「行政が黒子で下支えするコミュニティビジネスの実践」を、7月14日(木)に開催し、46名の皆さまにご参加いただきました。
 セッション1では、「県職の立場から、商店街やまちづくりへの参画実績について」、セッション2では、「県・金融・地域企業参画でのコミュニティビジネス起業・支援取組について」をテーマに、それぞれ事例をご紹介いただきました。
 最後に鼎談として、商店街や商店主への思い、コミュニティビジネス支援者側の体制や心構えについて協議会柳田幹事、神奈川県商業流通課の鈴木講師、静岡県産業振興財団の稲葉講師より幅広く活発な意見交換がされ、有意義な勉強会となりました。

開催概要

開催日時 2016年7月14日(木曜日) 13:30~17:30  
会場 さいたま新都心合同庁舎1号館8階 会議室8-2
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1JR京浜東北線、宇都宮・高崎線「さいたま新都心」駅 徒歩約4分
JR埼京線「北与野」駅 徒歩10分
主催 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会、経済産業省関東経済産業局
プログラム

(1)開会挨拶

関東経済産業局産業部 流通・サービス産業課長 小澤 元樹

(2)基本を学ぶ コミュニティビジネス基礎講座

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事 永沢 映
◇コミュニティビジネスとは
◇コミュニティビジネスをめぐる最近の動向  

(3)事例を知る

◇講演1:県職の立場から、商店街やまちづくりへの参画実績について

神奈川県産業労働局 鈴木 博明氏     

◇講演2:県・金融・地域企業参画でのコミュニティビジネス起業・支援取組について
公益財団法人静岡県産業振興財団 稲葉 大典氏

(4)理解を深める 鼎談・質疑応答  

神奈川県産業労働局 鈴木 博明氏
公益財団法人静岡県産業振興財団 稲葉 大典氏
広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 柳田 公市

(5)関東経済産業局からのお知らせ・閉会 

関東経済産業局産業部流通・サービス産業課 黒木 忍
広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事 竹林 晋

講演内容

■開会挨拶 
 経済産業省関東経済産業局産業部流通・サービス産業課長 小澤 元樹

ご参加いただいた皆様への謝辞とともに、コミュニティビジネス推進の意義や開催の趣旨などを含めて、ご挨拶しました。

■コミュニティビジス基礎講座 
 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会代表幹事  永沢 映

コミュニティビジネスとは何か、コミュニティビジネスをめぐる最近の動向について説明しました。

講演1:県職の立場から、商店街やまちづくりへの参画実績について

神奈川県産業労働局 商業流通課まちづくりグループ副主幹 鈴木 博明氏

鈴木講師からは、県職員として30年以上商店街の振興業務に従事し、県内にある特色豊かな商店街の事例や後継者問題などをご説明いただきました。 
商店街の現状を踏まえ、何かイベントを開催することで人と繋がる事が出来る、話が出来る、そしてそれが次に繋がることが大切である。そして、自分とつきあうことで人の人生が豊かなものになってもらえればと述べられました。
 

講演2:「県・金融・地域企業参画でのコミュニティビジネス起業・支援取組について」
公益財団法人静岡県産業振興財団 ファルマバレーセンター  事業推進部業務推進担当 稲葉 大典氏

稲葉講師からは、自身のパソコン初学者向けIT講習会を開講した等自己紹介や静岡県のコミュニティビジネス支援の歴史、現在の支援者ネットワーク、そして支援する上で支援者側が注意すべき点をご紹介いただきました。その上で、県内のコミュニティビジネス事例を複数ご説明いただきました。
 支援者側の意識として、支援担当者は、あくまでも脇役に撤するべきであり、支援対象者が主役であることを認識する必要があると述べられました。

■鼎談・質疑応答

講演1,2を踏まえ、鼎談(3人が向かい合って話をすること)を行い、講師2人のお話では、①ネットワークの構築、②相手の知恵を活かし、いかに自分のネットワークや知恵を提供するか、の2点が共通する。支援者は人のやる気を引き出し、専門家などのネットワークを使い支援をする必要性がある。本日の講師2人は支援対象者の伴走者として、地域経済活性化のために走り回られていると広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会柳田幹事がコメントされました。

■施策説明
 経済産業省関東経済産業局流通・サービス産業課長補佐 黒木 忍 

日本全体のサービス産業の底上げを目指し、質の高いサービスを適切に評価する仕組みの「おもてなし規格認証制度創設の背景と概要」、企業の優れたサービスを表彰する制度「日本サービス大賞」の概要について説明を行いました。

■まとめ 
 広域関東圏コミュニティビジネス協議会幹事 竹林 晋  

広域関東圏コミュニティビジネス協議会の竹林幹事から、コミュニティビジネスとは何なのか?この地域の課題は何なのか?考えるだけで実行に移さなければ意味が無いため、地域のあらゆる人に聞いて回るべきであるとのコメントがありました。

参加者アンケート結果

お問い合わせ先

関東経済産業局産業部産業部流通・サービス産業課コミュニティビジネス推進チーム
担当:黒木、竹内
電話:048-600-0344 FAX:048-601-1295
E-MAIL:kanto-cbn@meti.go.jp

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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