関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > コミュニティビジネス > 自治体担当者向けコミュニティビジネス勉強会を開催します 行政が黒子で下支えするコミュニティビジネスの実践 「その具体的手法と役割に関する考察」

自治体担当者向けコミュニティビジネス勉強会を開催します
行政が黒子で下支えするコミュニティビジネスの実践
「その具体的手法と役割に関する考察」

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 関東経済産業局では、コミュニティビジネス(CB)を推進する行政職員の方向けに勉強会を開催します。各地で地域コミュニティの衰退が懸念される中、行政の立場から具体的に何ができるのか、実際に参画した実績のある職員の方をゲストにお呼びし、お話を伺います。

開催日時 2016年7月14日(木曜日) 13:30~17:30  
会場 さいたま新都心合同庁舎1号館8階 会議室8-2
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1JR京浜東北線、宇都宮・高崎線「さいたま新都心」駅 徒歩約4分
JR埼京線「北与野」駅 徒歩10分
対象者 コミュニティビジネスの推進・実践・支援など、関心のある方や実際に関わりたい方
定員 50名(先着順・予定)
参加費 無料
主催 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会、経済産業省関東経済産業局
プログラム

(1)コミュニティビジネス基礎講座

広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事 永沢 映
◇コミュニティビジネスとは
◇コミュニティビジネスをめぐる最近の動向  

(2)講演1:県職の立場から、商店街やまちづくりへの参画実績について

神奈川県産業労働局 鈴木 博明氏     

講演2:県・金融・地域企業参画でのコミュニティビジネス起業・支援取組について
公益財団法人静岡県産業振興財団 稲葉 大典氏

(3)鼎談(会場からの質疑含む)   

神奈川県産業労働局 鈴木 博明氏
公益財団法人静岡県産業振興財団 稲葉 大典氏
広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 柳田 公市

(4)関東経済産業局からのお知らせ・閉会 

関東経済産業局産業部流通・サービス産業課 黒木 忍
広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事 

お申込み方法

次のいずれかの方法でお申込み下さい。

■WEBからのお申込み

■FAXからのお申込み

チラシ(裏面)がFAX申込用紙となっております。

FAX:048-601-1295

お問い合わせ先

関東経済産業局 流通・サービス産業課 黒木/竹内
電話:048-600-0344 FAX:048-601-1295

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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