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「自治体担当者向けコミュニティビジネス勉強会」のご案内
~協働から生まれたコミュニティビジネス~開催結果について

開催報告

 「自治体担当者向けコミュニティビジネス勉強会~協働から生まれたコミュニティビジネス~」は、7月2日(木)に開催しました。 本勉強会では、第1部でコミュニティビジネスが社会で期待される理由やコミュニティビジネス支援における行政の役割についての説明を行い、第2部では①シニアSOHO世田谷代表理事/東京タブレット研究会代表 山根 明氏に「タブレットを活用した地域との連携した」取組事例を、また②さくらカフェまちづくりプロジェクト理事 西内 博氏からは茨城県日立市の駅前商店街活性化の事例報告についてお話いただきました。第3部ではグループに分かれて、コミュニティ・ビジネスにおける行政の役割等についてディスカッションを行い、結果、活発な意見交換が行われるなど有意義な勉強会となりました。

開催概要

日時 平成27年7月2日(木)14時~17時
会場 さいたま新都心合同庁舎1号館8階 会議室8-2
主催 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会、関東経済産業局
参加者 自治体のCB担当者又はCBに興味がある自治体関係者など39名

プログラム

(1)基本を学ぶ  

◇コミュニティビジネスが社会で期待される理由とは?  
◇コミュニティビジネス支援における行政の役割とは?   
 ・市民から期待される役割   
 ・行政支援の内容と実態  
   講師:広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会代表幹事 永沢 映

(2)事例紹介 

◇事例1:NPO法人氏シニアSOHO世田谷 
      代表理事/東京タブレット研究会 代表 山根 明氏

        広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 竹内 千寿恵

◇事例2:一般社団法人さくらカフェまちづくりプロジェクト  理事 西内 博氏
      広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 柳田 公市

(3)グループによる意見交換等

講演内容

開会挨拶:関東経済産業局産業部流通・サービス産業課長 小澤 元樹

ご参加いただいた皆様への謝辞とともに、コミュニティビジネス推進の意義や開催の趣旨など、ご挨拶しました。

関東経済産業局産業部流通・サービス産業課長 小澤 元樹

基本を学ぶ:広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 代表幹事 永沢 映

 「コミュニティビジネスとは」という基本から始まり、「コミュニティビジネスが推進されている背景」「全国で取り組まれている課題解決」「コミュニティビジネスの推進は仕掛け&支援体制が大切」といった説明を行いました。

事例紹介①:NPO法人シニアSOHO世田谷表 理事/
      東京タブレット研究会 代表 山根 明氏
      広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 竹内千寿恵

 山根氏からは「タブレットでシニアに笑顔を☆~雇用創出にもチャレンジ~」のテーマで、タブレットを活用したシニアの起業、雇用創出、地域との連携等について自身の経験を交えながらご講演いただきました。

NPO法人シニアSOHO世田谷表理事/<br />
								東京タブレット研究会代表 山根 明氏 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事 
竹内 千寿恵
NPO法人シニアSOHO世田谷表理事/
東京タブレット研究会代表 山根 明氏
広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事 
竹内 千寿恵

事例紹介②:一般社団法人さくらカフェまちづくりプロジェクト 理事 西内 博氏
      広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事 柳田 公市

 西内氏からは「CSRと産官協働から生まれたコミュニティビジネス」のテーマで、茨城県日立市にある「さくらカフェひたち」を取り上げ、駅前商店街活性化の事例としてご講演していただきました。

一般社団法人さくらカフェまちづくりプロジェクト 
理事 西内 博氏
広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会幹事 
柳田 公市

グループによる意見交換:広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会 幹事 栗原 裕治

 山根氏・西内氏の講演を受けて、コミュニティビジネスに対して行政がどのような役割を果たせるかについて、参加者がディスカッションを行い、グループごとに発表をしていただきました。また、講師の方々・幹事がそれぞれの立場から回答をしていただきました。

勉強会参加者アンケート結果

(1) 参考になった情報や、より詳しく知りたいと思ったこと

(2) コミュニティビジネスの施策推進について困っていること

(3) その他のご意見、ご感想

お問い合わせ先

関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 コミュニティビジネス推進チーム
担当:黒木、竹内
〒330-9715  
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館8F
電電話:048-600-0344 FAX:048-601-1295 
E-MAIL:kanto-cbn@meti.go.jp

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