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平成２０年度　経済産業省のソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの推進施策

平成２１年２月
関東経済産業局

経済産業省は、平成２０年度ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの推進施策として、次のような事業を行っています。　

１．コミュニティビジネス推進事業

コミュニティビジネス事業者及び関係機関等（中間支援機関、行政、大学、地域経済団体、金融機関、企業等）がネットワークを形成し、地域の課題をビジネスとして解決する動きを活発化させていく「場」を構築するとともに、コミュニティビジネスの認知度向上に向けた普及啓発活動、情報提供、その他、コミュニティビジネスの創出・活性化に資する事業を行うものです。
平成２０年度、関東経済産業局管内については、「広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会」（事務局：特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター）を基盤組織として推進しています。
○広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会　

２．ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス先進事例集の作成

社会的課題・地域課題の解決を目標に事業を展開している企業・ＮＰＯ等（ソーシャルビジネス/コミュニティビジネス）の先進事例集を作成し、事業者の方々の取組を広く世の中に紹介することで、全国の方々のソーシャルビジネス／コミュニティビジネスに対する関心を高めようとするものです。（募集は終了しました。）
○公募要領等詳細（経済産業省のＨＰ）
○選定結果（経済産業省のHP)

３．地域新事業移転促進事業（補助事業）

自立的・持続的に自らが実施しているコミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウを他の類似の課題を抱えている他地域の事業者に移転し、当該地域の課題を自立・持続的な事業を通じて解決しうる新たなコミュニティビジネスを育成するための事業を支援するものです。
○関東経済産業局管内の採択団体
　　株式会社イータウン
　　株式会社ピッキオ
　　特定非営利活動法人フローレンス
○事業概要等詳細（経済産業省のＨＰ）

４．農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業）（補助事業）

農山漁村地域の産品、農地、森林資源、人などの潜在能力、発展可能性を活用し、都市部等のニーズ、資源をつなぐなどの手法によって、農山漁村地域に係る課題解決のための事業を実施している事業者等が、農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行おうとする意思と能力を兼ね備えた人材を育成するための事業を支援するものです。
○関東経済産業局管内の採択団体
　　特定非営利活動法人えがおつなげて
○事業概要等詳細（経済産業省のＨＰ）

５．地域新事業活性化中間支援機能強化事業（補助事業）

他地域において質の高い中間支援機関を創出し、又は既存中間支援機関の機能を強化するために実施する事業を行おうとする法人格を有する民間団体等（ＮＰＯ法人、公益法人、株式会社等）に対し事業に係る人件費・事業費を補助するものです。
○採択事業者・事業概要等詳細（経済産業省のＨＰ）
○担当　経済産業省　地域経済グループ　立地環境整備課