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コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス予算等説明会開催のご案内(終了しました)


平成20年2月28日
関東経済産業局

 経済産業省では、地域の社会的課題をビジネス的手法で解決するコミュニティビジネス(以下、「CB」といいます)若しくはソーシャルビジネス(以下、「SB」といいます)と呼ばれる取組の振興を図っています。平成20年度には、CB /SB振興による地域活性化予算を新たに計上しているところです。この予算の中では、認知度向上に向けた普及活動の推進や、地域ブロック毎にCB/SBと関連機関(住民、商工会・商工会議所、金融機関、企業、行政機関、中間支援機関)等との交流を促進するネットワーク協議会の開催も盛り込まれております。
  これらCB/SB予算の概要(「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)」の公募説明を含む)と、経済産業省が開催しているSB研究会の報告書 (案)についての説明 を行う「コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス予算等説明会」を下記により開催いたします。
  是非、この説明会に御参加いただき、CB/SB振興へのご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
  なお、参加を希望される方は、「2.参加申込み方法」に記載の方法により、お申し込みください。
 

1.開催概要

● 日時: 平成20年3月13日(木) 14:00~16:00
         ※開場13:30~

● 内容:
  (1) 「ソーシャルビジネス研究会」の報告書(案)の説明
  (2) 平成20年度経済産業省コミュニティビジネス関連予算の概要説明
  (3) 平成20年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金(地域新事業移転促進事業)」の公募要領の説明

● 場所: さいたま新都心合同庁舎1号館 2階 講堂 (地図参照。)
        (埼玉県さいたま市中央区新都心1-1)
● 交通: JR京浜東北線、宇都宮・高崎線「さいたま新都心」駅 下車 徒歩約5分
       JR埼京線「北与野」駅 下車 徒歩約10分
 

2.参加申込み方法

  こちらの申込フォームから平成20年3月12日(水)17:00までに直接ご登録下さい。(申込フォームでの受付は終了しました。)
  ※以下の申込書に必要事項をご記入の上、FAXで下記お申し込み先・お問い合せ先までご送付いただいても結構です。
    申込書→ PDF形式(99KB)

 お申し込みいただきますと、「参加申込み受付完了書」をお送りいたします。当日、受付にお持ち下さい。
 

3.地域新事業移転促進事業について

1.事業概要
(1)コミュニティビジネスの事業者(民間団体等)が、自らの事業モデル・ノウハウを他の類似の課題を抱えている地域の事業者に移転し、当該地域の課題を自立的・持続的に解決しうる新たなコミュニティビジネスを育成する事業(コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業)
(2)農山漁村地域に係る課題解決のための事業を実施している事業者(民間団体等)が、農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行おうとする意思と能力を兼ね備えた人材を育成する事業(農商工連携等促進人材創出事業(村おこしに燃える若者等創出事業))
2.補助率及び補助予定額
  補助率:定額補助
  補助予定額:1件あたり(1)12,500千円程度以内、(2)16,000千円程度以内
3.公募期間
  平成20年2月25日(月曜日)~平成20年4月25日(金曜日)
4.公募要領、提案様式の入手先
  以下のURLからダウンロードできます。
  http://www.meti.go.jp/information/data/c80225aj.html(経済産業省サイト)
 

4.SB研究会について

 少子高齢化や環境など社会問題が顕在化する中、社会的課題のすべてを行政が解決することは困難です。地域や社会の課題をビジネスとして事業性を確保しつつ、解決しようとする動きが活発化しており、行政のスリム化、新たな雇用、地域及び社会経済全体の活性化等が期待されます。このような動きは、地域内にとどまらず地域を越えた活動としても活発化してきており、ソーシャルビジネス(SB)と呼ばれています。
  我が国においてはSBの社会的認知度が低く体系的な支援もなされていない状況です。本研究会は、SBの現状整理、自立的発展のための課題抽出とその解決策の整理を行うことを目的として、審議が重ねられてきました。
  平成20年2月18日に「ソーシャルビジネス研究会報告書(案)」を取りまとめ、現在、これに対する意見募集を行っているところです。
  ※「ソーシャルビジネス研究会報告書(案)」等は、以下のURLからご覧になれます。
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595208004&OBJCD=&GROUP=(電子政府の総合窓口サイト)
 

5.お申し込み・お問い合わせ先

 関東経済産業局産業振興課コミュニティビジネス推進チーム 斎藤 糀屋(こうじや)
    〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
   TEL:048-600-0344/FAX:048-601-1312
   E-mail:kanto-cbn@meti.go.jp

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※コミュニティビジネス推進チームは平成20年10月1日付けで産業振興課から流通・サービス産業課に移管されました。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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