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下請中小企業振興法に基づく認定申請について
(特定下請連携事業計画)

1.特定下請連携事業計画

改正下請中小企業振興法が平成25年6月20日に公布され、同年9月20日に施行されました。  
今回の改正では、特定下請事業者(※1)2者以上が有機的に連携し、新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより、既存の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで、特定の親事業者への依存の状態の改善を図るための計画です。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

なお、「下請中小企業自立化基盤構築事業」については、当該計画の認定が要件となります。
(※1)特定下請事業者・・・前事業年度又は前年度において一の特定親事業者への取引依 存度が20%以上の下請事業者

<支援措置>

  1. 下請中小企業自立化基盤構築事業(補助上限額2000万円、補助率2/3)
  2. 日本政策金融公庫による低利融資制度(企業活力強化資金)
  3. 中小企業信用保険法の特例
  4. 中小企業投資育成株式会社法の特例

2.申請期間

今回、「平成29年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」とあわせて応募される方は以下の期間。   

平成29年7月13日(木曜日)~平成29年8月21日(月曜日)17:00 
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)  

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

3.提出書類

   

~提出書類に「チェックシート」が追加されました。~ 

以下の書類を提出して下さい。

※用紙サイズは原則としてA4で統一し、左側に縦2穴で穴を開け、左上1箇所でクリップ止め(ホッチキス止め不可)してください。

※提出書類等は返却いたしませんので御了承下さい。

4.様式、関係資料のダウンロード

 (様式)

 (参考資料)

 (関係法令)

5.申請書類提出先および問い合わせ先

 関東経済産業局 産業部 中小企業課 担当:古川、秋葉
 電話:048-600-0296(直通)
 住所:〒330-9715 
    埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1   
    さいたま新都心合同庁舎1号館10階

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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