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経営革新等支援機関について

1.経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

2.関東経済産業局管内の経営革新等支援機関について

関東経済産業局管内(1都10県)で認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」といいます。)は、中小企業の身近な相談窓口としてご活用いただけるよう、認定支援機関の概要を地域ごとに掲載しております。

認定支援機関は業態、支援可能な分野、支援の特徴など様々でありますので、相談の内容によって認定支援機関をお選びいただき、直接、電話等で支援の御依頼をしてください。

なお、認定支援機関による支援は、有料の場合がございますので、相談される方が御自身で事前に御確認をいただき、合意の上で支援をお受け下さい。 (国は、認定支援機関の支援能力を認定しているのであって、支援に関する料金体系等を認めているわけではありませんので、御注意下さい。)

一覧は、経営革新等支援業務にかかる支援を必要とする中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の情報を把握すること等を目的として公表しております。当該一覧については、上記目的以外の使用を御遠慮頂きますようお願いいたします。

一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断下さい。

相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定経営革新等支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

経営革新等支援機関の検索

認定支援機関は業態、支援可能な分野、支援の特徴など様々ですので、相談の内容によって認定支援機関をお選びいただき、直接、電話、メール等で支援の御依頼をしてください。

管内認定支援機関データ(平成29年10月31日更新)

      茨城県(EXCEL:366KB) 栃木県(EXCEL:290KB) 群馬県(EXCEL:362KB) 埼玉県(EXCEL:874KB)
      千葉県(EXCEL:593KB) 東京都(EXCEL:4,152KB) 神奈川県(EXCEL:1,055KB)
      新潟県(EXCEL:407KB) 山梨県(EXCEL:184KB) 長野県(EXCEL:399KB) 静岡県(EXCEL:634KB)

◇この一覧は、経営革新等支援業務にかかる支援を必要とする中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の情報を把握すること等を目的として公表しています。当該一覧については、上記目的以外の使用を御遠慮頂きますようお願いします。

◇この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断下さい。

◇相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定経営革新等支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

3.認定支援機関の活用方法

1.近くの認定支援機関に相談したい

認定支援機関は、都県別にファイルを作成しております。都県別のファイルを御覧いただき、お近くの認定支援機関を御確認下さい。なお、認定支援機関ごとの支援の特徴についても記載がありますので、御参考にしてください。  

2.支援分野・支援業種から支援分野を探したい

それぞれの認定支援機関で可能な支援分野・支援業種については、EXCELのフィルタ機能を使用して検索してください。

(支援分野)
創業支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、
販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開、BCP作成支援、物流戦略、
金融・財務、その他

3.どこに相談したら良いかわからない

関東経済産業局 産業部 中小企業課(末尾参照)まで御連絡下さい。

4.中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に関する報告窓口について

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)による中小企業・小規模事業者に対する経営革新等支援業務(以下「支援業務」という。)の適正性を確保するため、下記のとおり報告窓口を設置しました。 なお、報告に当たっては、注意事項に御留意下さい。

報告窓口

関東経済産業局産業部中小企業課    
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1    
電話 048-600-0296  FAX 048-601-1294    
E-MAIL:kan-nintei_houkoku@meti.go.jp

[注意事項]

  1. 以下のような場合を報告の対象とします。
    • 認定支援機関が、刑法(詐欺等)、弁護士法(非弁行為)その他の法令に違反している。
    • 認定支援機関が、基本方針に不適合である(名前貸し業務や単なる窓口業務、申請代行等の形骸化した支援業務を行っている場合等)。
    • 国の予算や税制に基づく認定支援機関の支援業務の内容が、これらの制度に照らして不適正である(事業計画への虚偽記載、事実の隠蔽等に係る教唆・指示等)。
    • 支援業務に関する請求対価が、実費から著しく乖離している。
    • 支援業務に関する契約内容(金額、条件等)が不透明である。
    • 認定支援機関が、支援業務に関し、中小企業・小規模事業者、他の認定支援機関等に対して強引な働きかけを行っている。
      ※なお、認定支援機関又はその支援業務について中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律以外の法令に違反している疑いがある旨の報告を行う場合は、当該法令の所管等をする機関へも連絡してください。
  2. 報告は、原則として、報告書(添付様式)の各項目に記載の上、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出してください。なお、金融機関の認定支援機関に関する報告は財務局等又は金融庁が窓口となりますので、予め御留意ください。また、関東経済産業局以外の窓口は中小企業庁ウェブサイトを御覧下さい。
  3. 報告の実態等を確認するため、当局から報告者、認定支援機関その他の関係者に連絡させていただく場合があります。なお、報告者に関する情報は、事前の承諾なく認定支援機関その他の関係者に明かすことはありません。
  4. 報告に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

[様式]

[関東経済産業局以外の窓口]

掲載されている電話番号が違う、HPのリンク先が切れている、認定支援機関に相談したが十分に対応してもらえなかったなどございましたら、下記部署まで御連絡をお願いします。

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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