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中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。 本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

• 中小企業経営力強化支援法が施行されます（中小企業庁のサイトへ）

 

資料

• 中小企業経営力強化支援法の概要(PDF:426KB)
• よくあるご質問について(PDF:416KB)

申請に当たってのお願い

• 認定申請書、添付書類（個人で申請の場合：決算書類｢青色申告決算書、確定申告書第１表、確定申告書第２表｣、法人で申請の場合：決算書類｢貸借対照表、損益計算書｣及び申請時点での役員構成及び支援業務の所在地が確認できる登記簿謄本等）、関係資料（認定支援機関登録シート）については、紙媒体で各２部御提出いただくほか、電子データをＣＤ－Ｒで１部御提出下さい。ＣＤ－Ｒには、認定申請書（Word）と認定支援機関登録シート（Excel）のみ保存願います。添付資料（決算書、登記簿謄本等）はPDFで保存いただく必要はありません。
• 関係資料（認定支援機関登録シート）については、認定された場合、関東経済産業局のＨＰ等で公表（事務的な連絡先等の項目は除く。）させていただくことを予定しておりますので、御了承下さい。
• 認定後に、認定支援機関向けメルマガ及び事務連絡等を、メールで行いますので、関係資料（認定支援機関登録シート）の連絡先（非公表）の氏名・電話番号・メールアドレスは、必ず御記入下さい。
• 認定後に「認定通知書」を送付しますので、返信用封筒（切手不要・住所宛名記名）を１枚同封下さい。認定通知書はA４の書類になります。
• 申請書提出時又は提出後、中小企業支援の取組状況等についてヒアリングさせていただく場合がありますので、御対応をお願いします。
• 個人で申請の場合、認定申請書と誓約書の住所は、確定申告で記載している住所を御記入下さい。法人で申請の場合は、主たる事務所の住所を御記入下さい。
• 申請書の宛先は、申請者の主たる事務所を管轄する財務局長及び経済産業局長の連名となります。

＜参考（平成29年7月7日現在）＞

• 関東財務局長 浅野 僚也
  （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）
• 東海財務局長 寺田 達史（静岡県）
• 関東経済産業局長 後藤 収（上記全ての都県）
• 提出された申請書等に不備がある場合は認定できない場合がありますので、期日に余裕をもった提出をお願いします。

申請書類のダウンロード等

＜認定申請書＞

• 認定申請書様式(WORD:72KB)

＜添付資料＞　様式は定めておりません。各申請区分により御準備下さい。

個人で申請の場合：決算書類（青色申告決算書、確定申告書第１表、確定申告書第２表）
法人で申請の場合：決算書類｢貸借対照表、損益計算書｣及び申請時点での役員構成及び支援業務の所在地が確認できる登記簿謄本等
税理士等国家資格による申請の場合：資格を有する証明書（よくある御質問について(PDF:416KB)のＱ３６を御確認下さい。）

＜関係資料＞

• 事務所の所在地等登録シート（金融機関のみ）(EXCEL:12KB)
• 認定支援機関公表事項登録シート（金融機関以外の者のみ）様式(EXCEL:138KB)
• ※認定申請書の記載例(PDF:322KB)

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