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中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の認定申請について

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。 本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

• 中小企業経営力強化支援法が施行されます（中小企業庁のサイトへ）

資料

• 中小企業経営力強化支援法の概要(PDF:426KB)
• よくある御質問について(PDF:414KB)

申請に当たってのお願い

• 認定申請書、添付書類（個人で申請の場合：決算書類｢青色申告決算書、確定申告書第１表、確定申告書第２表｣、法人で申請の場合：決算書類｢貸借対照表、損益計算書｣及び申請時点での役員構成及び支援業務の所在地が確認できる登記簿謄本等）、関係資料（認定支援機関登録シート）については、紙媒体で各２部御提出いただくほか、電子データをＣＤ－Ｒで１部御提出下さい。ＣＤ－Ｒには、認定申請書（Word）と認定支援機関登録シート（Excel）のみ保存願います。添付資料（決算書、登記簿謄本等）はPDFで保存いただく必要はありません。
• 関係資料（認定支援機関登録シート）については、認定された場合、関東経済産業局のＨＰ等で公表（事務的な連絡先等の項目は除く。）させていただくことを予定しておりますので、御了承下さい。
• 認定後に、認定支援機関向けメルマガ及び事務連絡等を、メールで行いますので、関係資料（認定支援機関登録シート）の連絡先（非公表）の氏名・電話番号・メールアドレスは、必ず御記入下さい。
• 認定後に「認定通知書」を送付しますので、返信用封筒（切手不要・住所宛名記名）を１枚同封下さい。認定通知書はA4の書類になります。
• 申請書提出時又は提出後、中小企業支援の取組状況等についてヒアリングさせていただく場合がありますので、御対応をお願いします。
• 申請書の宛先は、申請者の主たる事務所を管轄する財務局長及び経済産業局長の連名となります。

＜参考（平成29年7月7日現在）＞

• 関東財務局長 浅野 僚也
  （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）
• 東海財務局長 寺田 達史（静岡県）
• 関東経済産業局長 後藤 収（上記全ての都県）
• 提出された申請書等に不備がある場合は認定できない場合がありますので、期日に余裕をもった提出をお願いします。

提出が必要なもの（原本2部を提出していただく必要があります）

＜1.認定申請書＞（記載方法については、以下の「記載例」を必ず御確認下さい）

• 認定申請書様式(WORD:72KB)

なお、申請先については、以下を参考にして下さい。

• 関東財務局長 浅野 僚也（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）
• 東海財務局長 寺田 達史（静岡県）
• 関東経済産業局長 後藤 収（上記全ての都県）

（必要に応じて提出いただく書類）

• 開業以後3期に満たない場合の事業基盤の記載について（個人用）（WORD:46KB）
• 開業以後3期に満たない場合の事業基盤の記載について（法人用）（WORD:46KB）
• 個人で赤字がある場合の収支予測の記載について（WORD:54KB）

＜2.添付資料＞（様式は定めておりません。各申請区分により御準備下さい）

• 個人で申請の場合：決算書類（青色申告決算書、確定申告書第1表、確定申告書第2表）
• 法人で申請の場合：決算書類｢貸借対照表、損益計算書｣及び申請時点での役員構成及び支援業務の所在地が確認できる登記簿謄本等
• 国家資格を有することを証明する書類
  （例）

  税理士法人：日本税理士会連合会で発行している登載事項証明
  税理士個人：税理士証票の写し又は登録事項証明書

※資格によって、提出いただく書類が異なりますので、よくある御質問について(PDF:414KB)のＱ36を必ず御確認下さい。

 

＜3.関係資料＞

• 事務所の所在地等登録シート（金融機関のみ）(EXCEL:12KB)
• 認定支援機関公表事項登録シート（金融機関以外の者のみ）様式(EXCEL:150KB)

※こちらに記載いただいた情報は、そのままホームページの認定支援機関一覧で公表されます。なお、個人の方は、屋号のみ、氏名のみ、屋号＋氏名のいずれかを選択できますので、希望される形で「氏名又は名称」に御記載下さい。こちらに記載いただいたものがそのままホームページで公表されます。

※「専門的知識を有する証明書」に記載する資格と御登録される屋号の整合性を御確認下さい。

※屋号で用いる資格について、すべての資格についての証票をご提出いただきますようお願いします。

＜4.ＣＤ－Ｒ＞

電子データをＣＤ－Ｒで１部御提出下さい。ＣＤ－Ｒには、認定申請書（Word）と認定支援機関登録シート（Excel）のみ保存願います。添付資料（決算書、登記簿謄本等）はPDFで保存いただく必要はありません。

＜5.返信用封筒（切手不要・住所宛名記名）＞

認定後に「認定通知書」を送付しますので、返信用封筒（切手不要・住所宛名記名）を1枚同封下さい。認定通知書はA4の書類になります。

記載例（申請書類の作成に当たってはこちらを参考にして作成下さい）

個人申請用	税理士（WORD:124KB） 公認会計士（WORD:126KB）　 弁護士（WORD:124KB） 中小企業診断士（WORD:184KB） コンサルタント等（WORD:130KB）
法人申請用	税理士法人（WORD:136KB） 監査法人（WORD:111KB） 弁護士法人（WORD:106KB） 民間コンサルティング会社等（WORD:200KB）
参考：共通記載例	認定申請書、添付書類の記載例（PDF:326KB）

＜変更届出＞

経営革新等支援機関の認定内容に変更が生じた場合、申請書記載事項変更届出書の提出が必要になります。

変更届出書、添付書類を各2部御提出下さい。
受領印を押印した変更届出書の返送を希望される場合は、返信用封筒（切手不要・住所宛名記名）を同封してください。

• 変更届出書様式（WORD:25KB）
• 変更届出書記載要領(PDF:261KB)

申請窓口

金融機関以外（税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等）の者の場合	申請者の主たる事務所を管轄する経済産業局
金融機関の場合	申請者の主たる事務所を管轄する（財務局）財務事務所

※関東経済産業局では、本認定申請に係る申請窓口を設置いたしました。
申請書の送付はこちらにて受け付けております。 原則、申請書の提出は郵送でお願いします。

認定経営革新等支援機関認定スケジュール

※スケジュールは変更する場合があります。
※提出された申請書等に不備がある場合は認定できない場合がありますので、期日に余裕をもった提出をお願いします。

認定号	認定日	締切日	受付期間
第48号	平成30年2月28日	平成30年1月31日	平成29年12月20日～平成30年1月31日
第49号	平成30年4月26日	平成30年3月12日	平成30年2月15日～平成30年3月12日
第50号	平成30年6月29日	平成30年5月23日	平成30年4月26日～平成30年5月23日
第51号	平成30年8月31日	平成30年7月24日	平成30年6月28日～平成30年7月24日
第52号	平成30年10月31日	平成30年9月21日	平成30年8月28日～平成30年9月21日
第53号	平成30年12月21日	平成30年11月14日	平成30年10月19日～平成30年11月14日
第54号	平成31年2月28日	平成31年1月21日	平成30年12月20日～平成31年1月21日

申請受付時間

平日 9：30～12：00 13：30～17：00

本件に関する相談窓口

金融機関以外（税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等）の者	茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、山梨県、 長野県、静岡県	関東経済産業局 産業部中小企業課 （048-600-0296）
金融機関	茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、山梨県、 長野県	関東財務局理財部 金融調整官付 （048-600-1275）
	静岡県	東海財務局理財部金融調整官付 （052-951-1863）

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