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中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の更新申請について

認定を受けた日から起算して5年を経過するまで(既に更新時期を経過した方を含む認定日が平成27年7月8日以前である方は平成32年7月8日まで)に認定の更新の必要があります。

更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、特段の事情が無い限り以下の更新時期に認定の更新をしてください。

スケジュール

当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方 集中受付期間 更新認定日(予定)
第1号(2012年11月5日認定)から第3号(2013年2月1日認定)にて認定を受けた者 2018年11月30日まで 2019年3月初旬
第4号(2013年3月21日認定)から第6号(2013年6月5日認定)にて認定を受けた者 2019年3月29日まで 2019年7月初旬
第7号(2013年7月10日認定)から第8号(2013年8月15日認定)にて認定を受けた者 2019年7月31日まで 2019年10月中旬
第9号(2013年9月20日認定)から第11号(2013年12月4日認定)にて認定を受けた者 2019年11月29日まで 2020年2月中旬
第12号(2014年1月17日認定)から第26号(2015年7月2日認定)にて認定を受けた者 2020年3月31日まで 2020年7月初旬

※認定日や認定号が不明な方は、「よくある質問」のQ1を御覧下さい。

提出書類

①更新申請書

以下の【記載例】を参考に更新申請書を作成してください。

【記載例】

個人申請用
法人申請用

※旧姓利用の方は、申請書中の氏名はすべて「旧姓氏名(戸籍上氏名)」としてください。
(例:関東 花子(山田 花子))

<申請先>

  • 関東財務局長 田中 琢二
    (茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県)
  • 東海財務局長 亀水 晋(静岡県)
  • 関東経済産業局長 角野 然生(上記全ての都県)

(必要に応じて提出いただく書類)

②添付書類など

③切手付き返信用封筒(レターパック可)

更新認定後に「認定の更新通知書」を送付しますので、返信用封筒(A4判の認定書を封入できるサイズで切手(120円程度)を貼ったもの) の同封をしてください。
※レターパック可

④チェックリスト

更新申請書提出までの流れ

更新申請書提出までの流れ

よくある質問

Q1:自分が何号で認定を受けたのかわからない

A1:「認定通知書」などで認定日を確認し、以下の対応表を御覧下さい。

<認定日を確認できない方はこちら>

Q2:自分のID番号が分からない

A2:管内認定支援機関データから御確認下さい。

Q3:「スケジュール」で決まっているよりも前に申請をしたい

A3:「スケジュール」で決まっているよりも早く申請していただいても問題ありません。   
準備が整い次第、御申請下さい。

Q4:申請書に不備等があると更新を受けることができないのか

A4:申請書に不備等があれば申請書の審査後、こちらから御連絡します。不備等の修正後、更新を受けることが可能です。

Q5:申請書を出してから更新を受けるまでの流れを知りたい

A5:申請書を提出後、審査の過程で不備等があれば御連絡します。審査の結果、更新ができると判断したものについては、「更新認定日(予定)」の時期に内示のメールをお送りします。

Q6:更新を受けなかった場合、再度新規申請をすることはできるのか

A6:更新を受けなかったものが、再度新規申請をすることは可能です。

よくある間違い

更新申請書様式

申請窓口

申請書の送付はこちらで受け付けています。 原則、申請書の提出は郵送でお願いします。

関東経済産業局 経営革新等支援機関更新申請窓口

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館10階  

本件に関する相談窓口

金融機関以外(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等)の者 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、山梨県、 長野県、静岡県 関東経済産業局
産業部中小企業課
(048-600-0296)
金融機関 茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、
長野県
関東財務局理財部
金融調整官付
(048-600-1275)  
静岡県 東海財務局理財部
金融調整官付
(052-951-1863)

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

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