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中小企業等経営強化法に基づく経営革新等支援機関の更新申請について

認定を受けた日から起算して5年を経過するまで(既に更新時期を経過した方を含む認定日が平成27年7月8日以前である方は平成32年7月8日まで)に認定の更新を受けていただく必要があります。

更新事務が一時期に集中することを避けるため、認定日が平成27年7月8日以前である方は、特段の事情が無い限り、以下の更新時期に認定の更新を受けていただけますようお願いいたします。

スケジュール

当該更新認定日に合わせ申請いただきたい方 集中受付期間 更新認定日(予定)
第1号(2012年11月5日認定)から第3号(2013年2月1日認定)
にて認定を受けた者
2018年11月30日まで 2019年3月初旬
第4号(2013年3月21日認定)から第6号(2013年6月5日認定)
にて認定を受けた者
2019年3月29日まで 2019年7月初旬
第7号(2013年7月10日認定)から第8号(2013年8月15日認定)
にて認定を受けた者
2019年7月31日まで 2019年10月中旬
第9号(2013年9月20日認定)から第11号(2013年12月4日認定)
にて認定を受けた者
2019年11月29日まで 2020年2月中旬
第12号(2014年1月17日認定)から第26号(2015年7月2日認定)
にて認定を受けた者
2020年3月31日まで 2020年7月初旬

更新申請書様式

※記載例及び申請に必要な添付書類など、具体的な申請方法の御案内については、現在、準備をしているところでございます。集中受付期間の締切りまでに皆様が申請できるように十分な準備期間を確保いたしますので、大変申し訳ありませんが、もうしばらくお待ちください。
なお、具体的な申請方法の御案内の準備ができましたら、「認定支援機関専用メールマガジン」でも周知させていただきます。

本件に関する相談窓口

金融機関以外(税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、弁護士、中小企業診断士、商工会議所、商工会等)の者 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、山梨県、 長野県、静岡県 関東経済産業局
産業部中小企業課
(048-600-0296)
金融機関 茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、山梨県、
長野県
関東財務局理財部
金融調整官付
(048-600-1275)  
静岡県 東海財務局理財部
金融調整官付
(052-951-1863)

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