関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 官公需

官公需

国等の物件、工事及び役務の調達に関し、中小企業者の受注の機会の増大を図るための施策(官公需施策)については、中小企業基本法第23条、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)に基づいて実施されています。

この官公需施策は、中小企業の経営基盤強化策の一つとして位置づけられており、国等の調達において中小企業者の受注機会の増大を図ることとしているものです。

 経済産業省(中小企業庁)は、官公需法に基づき、毎年度、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を作成し、閣議決定を行い、公表しています。

官公需制度のご案内

官公需施策

中小企業者に関する国等の契約の基本方針、官公需契約の手引、国等の発注機関一覧、官公需適格組合名簿、官公需適格組合便覧、国等の中小企業向け契約実績、地方公共団体の官公需発注事例などが掲載されています。

官公需とは

官公需(公共調達)とは、各省庁、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体などが物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることをいいます。  

官公需契約は、事務用品や制服などを購入する物品の調達契約、庁舎の清掃や警備などの役務契約、道路建設や河川の補修などの工事契約など、多岐にわたっており、多くの分野の中小企業・小規模事業者の方々が入札に参加することが可能です。

官公需を受注するには

各省庁が実施する物品の製造・販売、役務の提供に関する一般競争入札に参加するためには、競争契約参加資格(各省庁の全調達機関に共通して有効な統一資格)が必要です。
なお、国の建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体の競争参加資格については各担当部署にお問合せ下さい。

申請書の様式は統一資格審査申請・調達情報検索サイトから入手することができ、資格審査は、3年に1回の定期審査と随時審査があります。

資格審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準によりA~Dのランクに格付けされ統一資格の有資格者名簿(統一資格審査申請・調達情報検索サイトへ)に登録されます。資格者登録されると格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。 

一般競争契約について説明しましたが、常にこの方法によると必ずしも経済的でない場合もありますので、そのような場合には、指名競争契約、随意契約などの方式も採用しています。

官公需適格組合について

官公需適格組合制度とは、官公需の受注に対して特に意欲があり、かつ受注した契約は十分に責任を持って履行できる共同受注体制が整備されている、事業協同組合、企業組合、協業組合等の中小企業組合を中小企業庁(経済産業局及び沖縄総合事務局)が証明する制度です。

官公需適格組合は競争契約参加資格審査に当たって、生産・販売高、資本金などについて組合の数値に組合員の数値を合算するといった、総合点数の算定方法に関する特例を受けることができ、組合単独の数値による格付けよりも上位の等級に格付けされます。

官公需適格組合は全国845組合(平成29年6月末現在)

官公需適格組合の申請等については、お近くの官公需総合相談センター(各都県中小企業団体中央会内)にお問合せ下さい。

新着情報

関係先リンク

管内 官公需総合相談センター一覧

(平成26年9月現在)

茨城県中小企業団体中央会 特定支援課 水戸市桜川2-2-35
茨城県産業会館8F
029(224)8030
栃木県中小企業団体中央会 事業管理部 宇都宮市中央3-1-4
栃木県産業会館3F
028(635)2300
群馬県中小企業団体中央会 指導部業務課 前橋市大手町3-3-1
群馬県中小企業会館内
027(232)4123
埼玉県中小企業団体中央会 組合支援部 さいたま市大宮区桜木町1-7-5
大宮ソニックシティ9F
048(641)1315
千葉県中小企業団体中央会 商業連携支援部 千葉市中央区富士見2-22-2
千葉中央駅前ビル3F
043(306)3284
東京都中小企業団体中央会 振興課 中央区銀座2-10-18
東京都中小企業会館内
03(3542)0040
神奈川県中小企業団体中央会 組織支援部 横浜市中区尾上町5-80
神奈川中小企業センター9F
045(633)5133
新潟県中小企業団体中央会 連携推進課 新潟市中央区川岸町1-47-1
新潟県中小企業会館3F
025(267)1100
長野県中小企業団体中央会 連携支援部支援課 長野市大字中御所岡田131-10
長野県中小企業会館4F
026(228)1171
山梨県中小企業団体中央会 連携組織課 甲府市飯田2-2-1
山梨県中小企業会館4F
055(237)3215
静岡県中小企業団体中央会 連携組織課 静岡市葵区追手町44-1
静岡県産業経済会館5F
054(254)1511

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.