関東経済産業局TOP > 施策のご案内 > 中小企業支援 > 新連携支援

新連携支援


○関東経済産業局は、平成28年2月3日付けで「中小企業新事業活動促進法」に基づいて、新たに6件の「新連携計画(異分野連携新事業分野開拓計画)」を認定しました。

○関東経済産業局は、平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)二次公募について平成27年8月28日付けで4件の事業を採択しました。

「新連携」とは

(1)定義

 平成17年4月13日に施行された中小企業新事業活動促進法では、既存の支援策に加え、中小企業の異分野連携を促進するための施策を新設しました。当該新施策は法律上、「異分野連携新事業分野開拓」と規定され、通称「新連携」と呼ばれています。「新連携」とは、「複数の中小企業が連携体を組み、技術・ノウハウの綿密な『摺り合わせ』を通じて、柔軟にお互いの強みを相互補完しながら高付加価値の製品・サービス等を創出すること」と定義されます。
 連携体には、中小企業のみならず、大学、試験研究機関、中堅・大企業、公設試験研究所、NPO等も参加することは可能ですが、連携内でリーダーシップを発揮し、事業連携の中核となる中小企業(コア企業)が必要です。
 また、本支援事業は、単に連携体を構築するのみならず、連携体の行う新たな事業をビジネスとして成功させ、そういった成功事例をお手本として世の中にたくさん輩出することにより、我が国の中小企業を活性化することを目的としております。

「新連携」の内容

(2)「新連携」の要件

(3)連携体の条件

   ※詳細については基本方針(PDF:538KB)を御参照下さい。

(4)マンガで分かる新連携ガイドブック

新連携支援について、マンガで分かり易く紹介しております。

実施体制

新連携計画の認定から事業化までの流れ

関東経済産業局において認定した新連携計画

新連携支援事業(補助金)

支援ツール等

関連法令、基本方針

【新連携支援に関する問合せ先】

関東経済産業局 産業部 中小企業課

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館10階
電話:048-600-0394  FAX:048-601-1294

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら

Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.