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新連携計画の認定から事業化までの流れ

事業の構想段階から事業化まで一貫した支援について

 全国10箇所にある中小企業基盤整備機構地域本部では、ビジネスに精通したプロジェクトマネージャー等が、事業計画の策定、商品開発、販路開拓等のアドバイス、ノウハウ提供など、事業の構想段階から事業化まで一貫した支援を行っています。

事業認定について

 複数の中小企業者は、基本方針に沿った新連携計画を作成し、代表者を定め、代表者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に提出して、その新連携計画が適当である旨の認定を受けることができます。

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